2005年 03月 24日
予算成立とジャーナリズム |
昨日の話題は、ひとえにライブドア・ニッポン放送問題である。ホリエモン問題とでも言うべきか。これに対して昨日の国政の中心であったはずの新年度予算成立のニュースが何と小さいことか!
予算成立といえば、例年、新聞の一面で凝ったグラフが掲載され、古くは「防衛費1パーセント枠」問題をはじめ、○○年度はこうなるといった報道が紙面を埋めていた気がする。なるほど現在、小泉政権は「郵政民営化」問題をはじめ、その前の道路公団問題など、「影の予算」、「裏の予算」などといわれる特別会計~財政投融資~を取り巻く問題に焦点があてられていることは事実である。そしてその額は、予算の三倍とも言われ、そんな巨費が、国会で議論されることもなく、お役人の裁量で支出され、そこに「天下り」問題なども絡んでずさんな経理がまかり通り、結局は国民にツケを残してきたことも確かであろう。
しかし、その上で、マスコミの方々の問いたい。この特別会計問題が「影の予算」、「裏の予算」だから問題なのだとして、では「表の予算」はどうなのか、この検証なくしては、何の意味もないであろう。「表の予算」は額が少ない?~成立した平成17年度予算は82兆1829億円である。この使い道を誤れば、あらゆる国の施政は崩壊する間違いない。
これに対して、各社の社説を見て欲しい。何と読売、産経、日経は社説さえ載せていない。
朝日社説「べたなぎ国会――予算は成立したけれど」
毎日社説「予算成立 政策論争の低調さ野党に責任」
両社説とも、民主党をはじめとする野党の姿勢を批判しながら、小泉首相の姿勢にも苦言を呈している。これについて毎日社説では、以下の様に述べている。
予算審議など眼中にないかのように、まだ国会に提出されてもいない郵政民営化法案に関心を注ぐ小泉純一郎首相と自民党の対応には大いに問題がある。
さらに朝日社説は、こうも続ける。
だが、国民の関心は年金など社会保障の方が高い。人権侵害を救済する人権擁護法案や、昨年から引きずってきた政治資金規正法の改正はどうするのか。いわゆる三位一体改革の具体的な決着策も急がれている。
しかし、これこそマスコミの大きな欺瞞を感じざるを得ない。というのは、この予算案成立を受けて、小泉首相は記者会見を行っており、その発言は、首相官邸のページで見ることができる。
小泉内閣総理大臣記者会見[平成17年度予算成立を受けて]平成17年3月23日
これを見ると、なるほど82兆円強の予算支出の方針を、簡単な記者会見で説明するのは困難で、その冒頭発言は、かなり雑ぱくなもの言わざるを得ない。しかしこれに対する記者の質問が奮っている。
【質問】 総理が、構造改革の本丸と位置づける郵政民営化が今後最大の課題になってくると思われますが、この郵政民営化関連法案をいつ国会に提出するのか、また提出しても廃案となった場合、国民に信を問う考えをお持ちかどうか、総理の率直な見解をお聞かせください
【質問】 今国会の会期延長についてお伺いいたします。与党との調整が続いている郵政民営化関連法案の成立に向けて、審議時間を確保するために今国会の会期延長が必要だという声が与党内にありますけれども、総理は会期延長についてどのようにお考えかお聞かせください。
【質問】 続けてお伺いします。現在の第2次小泉改造内閣は、昨年9月に郵政民営化実現内閣として発足しました。郵政民営化法案が今国会で成立した場合に、9月の自民党役員改選に合わせて内閣改造を断行される考えはお持ちでしょうか。お聞かせください。
と続けている。これに答える首相に対して、「郵政民営化法案に関心を注ぐ小泉純一郎首相と自民党の対応」を、どうしてマスコミは批判できるのであろうか。これをマッチポンプといわずして何と言えようか。
さらに質問は、北朝鮮問題、対ロ外交問題、そして最後は、なんと総裁任期をにらんだ党役員人事改造問題と続けている。朝日新聞が指摘している、「年金など社会保障」、「人権擁護法案」、「政治資金規正法問題」など、どの記者も問題にもしていない。
マスコミの方々に申し上げたい。予算案に興味がないのは、おまえらだろ!
さらに言いたい。「年金など社会保障」、「人権擁護法案」、「政治資金規正法問題」など、おまえ等自身、本当のところ興味ないだろ!単に、小泉批判のための道具に過ぎないだろ!
~おっと、思わず怒りに震えてしまいました。が、国家予算82兆円の使い道に興味のないマスコミに、我々はどんなジャーナリズムを期待すればいいのでしょうか。
予算成立といえば、例年、新聞の一面で凝ったグラフが掲載され、古くは「防衛費1パーセント枠」問題をはじめ、○○年度はこうなるといった報道が紙面を埋めていた気がする。なるほど現在、小泉政権は「郵政民営化」問題をはじめ、その前の道路公団問題など、「影の予算」、「裏の予算」などといわれる特別会計~財政投融資~を取り巻く問題に焦点があてられていることは事実である。そしてその額は、予算の三倍とも言われ、そんな巨費が、国会で議論されることもなく、お役人の裁量で支出され、そこに「天下り」問題なども絡んでずさんな経理がまかり通り、結局は国民にツケを残してきたことも確かであろう。
しかし、その上で、マスコミの方々の問いたい。この特別会計問題が「影の予算」、「裏の予算」だから問題なのだとして、では「表の予算」はどうなのか、この検証なくしては、何の意味もないであろう。「表の予算」は額が少ない?~成立した平成17年度予算は82兆1829億円である。この使い道を誤れば、あらゆる国の施政は崩壊する間違いない。
これに対して、各社の社説を見て欲しい。何と読売、産経、日経は社説さえ載せていない。
朝日社説「べたなぎ国会――予算は成立したけれど」
毎日社説「予算成立 政策論争の低調さ野党に責任」
両社説とも、民主党をはじめとする野党の姿勢を批判しながら、小泉首相の姿勢にも苦言を呈している。これについて毎日社説では、以下の様に述べている。
予算審議など眼中にないかのように、まだ国会に提出されてもいない郵政民営化法案に関心を注ぐ小泉純一郎首相と自民党の対応には大いに問題がある。
さらに朝日社説は、こうも続ける。
だが、国民の関心は年金など社会保障の方が高い。人権侵害を救済する人権擁護法案や、昨年から引きずってきた政治資金規正法の改正はどうするのか。いわゆる三位一体改革の具体的な決着策も急がれている。
しかし、これこそマスコミの大きな欺瞞を感じざるを得ない。というのは、この予算案成立を受けて、小泉首相は記者会見を行っており、その発言は、首相官邸のページで見ることができる。
小泉内閣総理大臣記者会見[平成17年度予算成立を受けて]平成17年3月23日
これを見ると、なるほど82兆円強の予算支出の方針を、簡単な記者会見で説明するのは困難で、その冒頭発言は、かなり雑ぱくなもの言わざるを得ない。しかしこれに対する記者の質問が奮っている。
【質問】 総理が、構造改革の本丸と位置づける郵政民営化が今後最大の課題になってくると思われますが、この郵政民営化関連法案をいつ国会に提出するのか、また提出しても廃案となった場合、国民に信を問う考えをお持ちかどうか、総理の率直な見解をお聞かせください
【質問】 今国会の会期延長についてお伺いいたします。与党との調整が続いている郵政民営化関連法案の成立に向けて、審議時間を確保するために今国会の会期延長が必要だという声が与党内にありますけれども、総理は会期延長についてどのようにお考えかお聞かせください。
【質問】 続けてお伺いします。現在の第2次小泉改造内閣は、昨年9月に郵政民営化実現内閣として発足しました。郵政民営化法案が今国会で成立した場合に、9月の自民党役員改選に合わせて内閣改造を断行される考えはお持ちでしょうか。お聞かせください。
と続けている。これに答える首相に対して、「郵政民営化法案に関心を注ぐ小泉純一郎首相と自民党の対応」を、どうしてマスコミは批判できるのであろうか。これをマッチポンプといわずして何と言えようか。
さらに質問は、北朝鮮問題、対ロ外交問題、そして最後は、なんと総裁任期をにらんだ党役員人事改造問題と続けている。朝日新聞が指摘している、「年金など社会保障」、「人権擁護法案」、「政治資金規正法問題」など、どの記者も問題にもしていない。
マスコミの方々に申し上げたい。予算案に興味がないのは、おまえらだろ!
さらに言いたい。「年金など社会保障」、「人権擁護法案」、「政治資金規正法問題」など、おまえ等自身、本当のところ興味ないだろ!単に、小泉批判のための道具に過ぎないだろ!
~おっと、思わず怒りに震えてしまいました。が、国家予算82兆円の使い道に興味のないマスコミに、我々はどんなジャーナリズムを期待すればいいのでしょうか。
by mt.planter
| 2005-03-24 10:09