2005年 05月 25日
三位一体改革・地方分権推進について |
今日は、本日付の毎日の社説から、地方分権問題を考えたい。
毎日社説「三位一体改革 地方分権推進が出発点だ」
06年度予算で仕上げ段階を迎える地方財政の三位一体改革を巡って、政府部内の対立が高まっている。
18日の経済財政諮問会議では、民間議員が05年度予算編成の最終段階で合意された、06年度予算でおおむね3兆円の国から地方への税源移譲の実現や、地方財政計画の歳出見直しを求めた。同計画での投資的経費の過大計上の思い切った是正や、中期地方財政ビジョンの年度内策定が柱だ。
基調として財務省の財政再建路線を支援する内容になっている。それに対して、総務省は国庫補助支出金削減に見合った財源の確実な移譲や、地方交付税の安定的な確保を主張している。今後、三位一体改革の議論はこれに、文部科学省や全国知事会など地方団体がからむ形で進んでいくが、やるべきことはきわめて明白である。
地方分権改革の一層の推進とそれを支える地方財政改革である。当然、国、地方を通した財政再建に資するものでなければならない。また、住民を基本にしたものでなければならない。
それに沿って、補助金削減、税源移譲、地方交付税改革を実行していけばいいのである。既得権益や省益をからませてはいけない。地方財政改革といいながら、自らの権限を維持しようという思惑が見え隠れするのでは、住民自治に反する。
その観点からすれば、今秋までに中央教育審議会で結論を得ることになっている義務教育費8500億円の扱いは、補助金削減、税源移譲が当然である。文科省や自民党文教族の主張は、義務教育には国が責任を持つべきだという論理のもと、地方への関与を継続しようという意図が明白である。
財源は一定の保障をしつつ、その内容については地方団体が創意工夫をこらすのが地方分権であろう。公共事業関連の補助金のさらなる削減も進めなければならない。公共事業では補助事業であるがゆえに、必ずしも地域にそぐわない設計や価格が設定されていることが少なくない。
これと関連するが、大半の事業は地方に任せることにすれば、地方はコスト切り下げにも努力することになり、予算そのものの圧縮につながる。地方財政計画の投資的経費削減になることはいうまでもない。同時に、国の建設国債発行を抑制することにもなる。
地方財政計画の見直しでは、実績(決算)が予算を上回っている一般行政費の扱いでも実効性の高い改革が必要だ。
この点では、総務省、財務省ともに意見の一致を見ているのだから、自治体の給与情報公表や財政比較などの行政情報開示を進め、人件費を含む経費の洗い直しで、交付税の適正化につなげることが求められる。
同時に、市町村合併でも財政的自立の困難な自治体は多く残るという現実をふまえ、交付税制度を行政水準の維持を図る仕組みとして明確に位置付けることが必要だ。将来的には自治体間の水平的な財源調整も検討課題であろう。
筆者は、基本的に地方分権論者であり、今回の三位一体改革についても、基本的に支持している。ただし、その一方で、筆者は、前々からこの地方分権推進に関する一連のマスコミの論調に対して疑問があった。これは本社説においても、同様の疑問を感じざるを得なかった。
地方分権論者として、筆者は、この社説が述べる、
公共事業では補助事業であるがゆえに、必ずしも地域にそぐわない設計や価格が設定されていることが少なくない。
これと関連するが、大半の事業は地方に任せることにすれば、地方はコスト切り下げにも努力することになり、予算そのものの圧縮につながる。地方財政計画の投資的経費削減になることはいうまでもない。同時に、国の建設国債発行を抑制することにもなる。
と言った部分には、諸手をあげて賛成したい。また、
地方分権改革の一層の推進とそれを支える地方財政改革である。当然、国、地方を通した財政再建に資するものでなければならない。また、住民を基本にしたものでなければならない。
それに沿って、補助金削減、税源移譲、地方交付税改革を実行していけばいいのである。既得権益や省益をからませてはいけない。地方財政改革といいながら、自らの権限を維持しようという思惑が見え隠れするのでは、住民自治に反する。
このあたりも、全く異論のないところである。しかしそれに続く以下の部分には、どうしても疑問を感じてしまうのだ。
その観点からすれば、今秋までに中央教育審議会で結論を得ることになっている義務教育費8500億円の扱いは、補助金削減、税源移譲が当然である。文科省や自民党文教族の主張は、義務教育には国が責任を持つべきだという論理のもと、地方への関与を継続しようという意図が明白である。
まず地方分権が語られる時、つねに中央省庁の既得権益保護や自民党××族の暗躍が語られる。道路だったら国土交通省と道路族、福祉政策だったら厚生労働省と厚生族など。本社説で取り上げられている義務教育費8500億円については、当然、文科省や自民党文教族が、既得権益を守るべく奔走するという図式が語られ、「義務教育には国が責任を持つべきだという論理のもと、地方への関与を継続しようという意図が明白である。」といった批判がなされる。まさに地方分権推進に棹さすものは、中央の「既得権益や省益」であるとする論調である。
しかし地方分権とは、いうまでもなく、これまで中央で一括して方向性を出していた問題を、地方がそれぞれ必要に応じ、あるいは地域性を考えて判断するということにほかならない。もとよりそこには地域にとって最も重要な施策が優先され、各自治体の首長は、これまでの「永田町詣で」といった無駄な時間とお金を省いて、自治行政に打ち込めるようになるなどの利点は充分にあるだろう。しかしその一方で、当然、それは「地域格差」を生み出すことでもある。この「地域格差」の発生が、必ずしもバラ色なものでないことは云うまでもない。
道路について云えば、ある自治体から別の自治体へ県境を越えたら、突然、車線が狭まり、道路が悪くなったりすることもあり得るだろう。あるいは、地域の実情が分かっているだけに、この道路は交通量が少ないからと、整備が後回しになるということも大いにあり得る話である。実情を知っている地元住民は困らないだろうが、旅行者は大きく迷惑するといったことも起きるだろう。福祉政策でも、例えば高齢者福祉について、隣の市とは全然対応が違ってしまうこともあり得よう。こんなことは、これまでも僅かには見られたことであるが、これ以後は、ずっと大きな格差を生むことになる。義務教育でさえ、この社説の議論から云えば、各自治体が、その地域性に即した教育を独自に行うことも可能になる。
当然、上記のようなことは、例えば道路については、国土交通省や警察からは、安全を考えて、ある程度全国一律の基準が必要だという議論が出るのは当たり前である。いわゆる「熊しか通らない」などという悪口を言われる立派な道路でも、安全という見地からは、ある程度全国的な基準に沿った道路整備を行うべきだという議論は、取り立てておかしなものではあるまい。福祉についても同じであろう。地方分権制度が進めば、高齢化が顕著な農村部では、一般的に高齢者福祉が手厚くなり、その分、財政的な側面から障害者福祉などが等閑に附されるといったことも大いに考えられる。
まして義務教育については、筆者は、その教育内容に地域性を反映させるということには、特に違和感は感じないが、かといって例えば沖縄で、義務教育では沖縄の歴史だけを学ぶことにし、本土の歴史を学ぶ場が無くなったとしたら…。これが日本の一体性を失わせる、と心配する向きが出てきても当然であろう。
こういった声を、単に守旧派と呼び、「既得権益や省益」を守ろうとしているに過ぎないとひとくくりで断罪してしまっているのが、日本のマスメディアではないのか?この社説では「義務教育には国が責任を持つべきだという論理のもと、地方への関与を継続しようという意図が明白」だとするが、社説子は、この「義務教育には国が責任を持つべきだという論理」自体についてはどう考えているのだろうか?また、
財源は一定の保障をしつつ、その内容については地方団体が創意工夫をこらすのが地方分権であろう。
と云うが、この「財源は一定の保障をしつつ」という言葉は、結局、予算規模の小さな自治体に対しては、国の補助金を投入すべきということであろう。しかし、地方分権が進めば、「国は黙って金を出せ」とはいえまい。国庫補助を受ける以上、それに応じた発言は覚悟しなければならないことはいうまでもない。そもそも、
自治体の給与情報公表や財政比較などの行政情報開示を進め、人件費を含む経費の洗い直しで、交付税の適正化につなげることが求められる。
なんていうことを今頃言っていて、どうして三位一体改革、地方分権推進が必要だ等と、言っていられるのだろう。筆者は、小泉政権においては郵政民営化の必要性などより、この三位一体改革、地方分権推進の必要性の方が、全く説明が足りていないと思っているのだが、どうだろうか?メディアも、地方分権の持つ意味を、もう少し掘り下げて報道してもらえないだろうか。
先に出した「熊しか通らない」道路の問題も、実は、道路公団改革の際のフレーズで、「熊しか通らない高速道路が次々と建設される」という問題であった。これは確かに日本道路公団の問題であり、公団と政治家の関与の問題であった。しかし、では地方分権が進み、道路公団も完全に分割されたとして、そういった「無駄な」道路はもう出来ないか、といえば疑問である。それは地元の要望なくしては道路建設はないであろうからだ。現在の国の補助金制度に問題があることは事実だろうが、その問題のある補助金制度を利用して道路建設を推し進めたのは、あくまで地元側である。地方自治が進めば、そういった無駄がなくなるといった議論は納得できない。悪いのは既得権限や省益を守る政治家や官僚であるということで、事足れりとすることなく、議論を深めて欲しいところである。
その意味では、この社説の最後のまとめ、
同時に、市町村合併でも財政的自立の困難な自治体は多く残るという現実をふまえ、交付税制度を行政水準の維持を図る仕組みとして明確に位置付けることが必要だ。将来的には自治体間の水平的な財源調整も検討課題であろう。
は重要である。大変難しいことではあろうが、そのためには総務省、財務省ばかりでなく、各自治体こそ大いに努力が求められよう。隣町と喧嘩して市町村合併が出来なくなった等といっている場合ではないのである。
毎日社説「三位一体改革 地方分権推進が出発点だ」
06年度予算で仕上げ段階を迎える地方財政の三位一体改革を巡って、政府部内の対立が高まっている。
18日の経済財政諮問会議では、民間議員が05年度予算編成の最終段階で合意された、06年度予算でおおむね3兆円の国から地方への税源移譲の実現や、地方財政計画の歳出見直しを求めた。同計画での投資的経費の過大計上の思い切った是正や、中期地方財政ビジョンの年度内策定が柱だ。
基調として財務省の財政再建路線を支援する内容になっている。それに対して、総務省は国庫補助支出金削減に見合った財源の確実な移譲や、地方交付税の安定的な確保を主張している。今後、三位一体改革の議論はこれに、文部科学省や全国知事会など地方団体がからむ形で進んでいくが、やるべきことはきわめて明白である。
地方分権改革の一層の推進とそれを支える地方財政改革である。当然、国、地方を通した財政再建に資するものでなければならない。また、住民を基本にしたものでなければならない。
それに沿って、補助金削減、税源移譲、地方交付税改革を実行していけばいいのである。既得権益や省益をからませてはいけない。地方財政改革といいながら、自らの権限を維持しようという思惑が見え隠れするのでは、住民自治に反する。
その観点からすれば、今秋までに中央教育審議会で結論を得ることになっている義務教育費8500億円の扱いは、補助金削減、税源移譲が当然である。文科省や自民党文教族の主張は、義務教育には国が責任を持つべきだという論理のもと、地方への関与を継続しようという意図が明白である。
財源は一定の保障をしつつ、その内容については地方団体が創意工夫をこらすのが地方分権であろう。公共事業関連の補助金のさらなる削減も進めなければならない。公共事業では補助事業であるがゆえに、必ずしも地域にそぐわない設計や価格が設定されていることが少なくない。
これと関連するが、大半の事業は地方に任せることにすれば、地方はコスト切り下げにも努力することになり、予算そのものの圧縮につながる。地方財政計画の投資的経費削減になることはいうまでもない。同時に、国の建設国債発行を抑制することにもなる。
地方財政計画の見直しでは、実績(決算)が予算を上回っている一般行政費の扱いでも実効性の高い改革が必要だ。
この点では、総務省、財務省ともに意見の一致を見ているのだから、自治体の給与情報公表や財政比較などの行政情報開示を進め、人件費を含む経費の洗い直しで、交付税の適正化につなげることが求められる。
同時に、市町村合併でも財政的自立の困難な自治体は多く残るという現実をふまえ、交付税制度を行政水準の維持を図る仕組みとして明確に位置付けることが必要だ。将来的には自治体間の水平的な財源調整も検討課題であろう。
筆者は、基本的に地方分権論者であり、今回の三位一体改革についても、基本的に支持している。ただし、その一方で、筆者は、前々からこの地方分権推進に関する一連のマスコミの論調に対して疑問があった。これは本社説においても、同様の疑問を感じざるを得なかった。
地方分権論者として、筆者は、この社説が述べる、
公共事業では補助事業であるがゆえに、必ずしも地域にそぐわない設計や価格が設定されていることが少なくない。
これと関連するが、大半の事業は地方に任せることにすれば、地方はコスト切り下げにも努力することになり、予算そのものの圧縮につながる。地方財政計画の投資的経費削減になることはいうまでもない。同時に、国の建設国債発行を抑制することにもなる。
と言った部分には、諸手をあげて賛成したい。また、
地方分権改革の一層の推進とそれを支える地方財政改革である。当然、国、地方を通した財政再建に資するものでなければならない。また、住民を基本にしたものでなければならない。
それに沿って、補助金削減、税源移譲、地方交付税改革を実行していけばいいのである。既得権益や省益をからませてはいけない。地方財政改革といいながら、自らの権限を維持しようという思惑が見え隠れするのでは、住民自治に反する。
このあたりも、全く異論のないところである。しかしそれに続く以下の部分には、どうしても疑問を感じてしまうのだ。
その観点からすれば、今秋までに中央教育審議会で結論を得ることになっている義務教育費8500億円の扱いは、補助金削減、税源移譲が当然である。文科省や自民党文教族の主張は、義務教育には国が責任を持つべきだという論理のもと、地方への関与を継続しようという意図が明白である。
まず地方分権が語られる時、つねに中央省庁の既得権益保護や自民党××族の暗躍が語られる。道路だったら国土交通省と道路族、福祉政策だったら厚生労働省と厚生族など。本社説で取り上げられている義務教育費8500億円については、当然、文科省や自民党文教族が、既得権益を守るべく奔走するという図式が語られ、「義務教育には国が責任を持つべきだという論理のもと、地方への関与を継続しようという意図が明白である。」といった批判がなされる。まさに地方分権推進に棹さすものは、中央の「既得権益や省益」であるとする論調である。
しかし地方分権とは、いうまでもなく、これまで中央で一括して方向性を出していた問題を、地方がそれぞれ必要に応じ、あるいは地域性を考えて判断するということにほかならない。もとよりそこには地域にとって最も重要な施策が優先され、各自治体の首長は、これまでの「永田町詣で」といった無駄な時間とお金を省いて、自治行政に打ち込めるようになるなどの利点は充分にあるだろう。しかしその一方で、当然、それは「地域格差」を生み出すことでもある。この「地域格差」の発生が、必ずしもバラ色なものでないことは云うまでもない。
道路について云えば、ある自治体から別の自治体へ県境を越えたら、突然、車線が狭まり、道路が悪くなったりすることもあり得るだろう。あるいは、地域の実情が分かっているだけに、この道路は交通量が少ないからと、整備が後回しになるということも大いにあり得る話である。実情を知っている地元住民は困らないだろうが、旅行者は大きく迷惑するといったことも起きるだろう。福祉政策でも、例えば高齢者福祉について、隣の市とは全然対応が違ってしまうこともあり得よう。こんなことは、これまでも僅かには見られたことであるが、これ以後は、ずっと大きな格差を生むことになる。義務教育でさえ、この社説の議論から云えば、各自治体が、その地域性に即した教育を独自に行うことも可能になる。
当然、上記のようなことは、例えば道路については、国土交通省や警察からは、安全を考えて、ある程度全国一律の基準が必要だという議論が出るのは当たり前である。いわゆる「熊しか通らない」などという悪口を言われる立派な道路でも、安全という見地からは、ある程度全国的な基準に沿った道路整備を行うべきだという議論は、取り立てておかしなものではあるまい。福祉についても同じであろう。地方分権制度が進めば、高齢化が顕著な農村部では、一般的に高齢者福祉が手厚くなり、その分、財政的な側面から障害者福祉などが等閑に附されるといったことも大いに考えられる。
まして義務教育については、筆者は、その教育内容に地域性を反映させるということには、特に違和感は感じないが、かといって例えば沖縄で、義務教育では沖縄の歴史だけを学ぶことにし、本土の歴史を学ぶ場が無くなったとしたら…。これが日本の一体性を失わせる、と心配する向きが出てきても当然であろう。
こういった声を、単に守旧派と呼び、「既得権益や省益」を守ろうとしているに過ぎないとひとくくりで断罪してしまっているのが、日本のマスメディアではないのか?この社説では「義務教育には国が責任を持つべきだという論理のもと、地方への関与を継続しようという意図が明白」だとするが、社説子は、この「義務教育には国が責任を持つべきだという論理」自体についてはどう考えているのだろうか?また、
財源は一定の保障をしつつ、その内容については地方団体が創意工夫をこらすのが地方分権であろう。
と云うが、この「財源は一定の保障をしつつ」という言葉は、結局、予算規模の小さな自治体に対しては、国の補助金を投入すべきということであろう。しかし、地方分権が進めば、「国は黙って金を出せ」とはいえまい。国庫補助を受ける以上、それに応じた発言は覚悟しなければならないことはいうまでもない。そもそも、
自治体の給与情報公表や財政比較などの行政情報開示を進め、人件費を含む経費の洗い直しで、交付税の適正化につなげることが求められる。
なんていうことを今頃言っていて、どうして三位一体改革、地方分権推進が必要だ等と、言っていられるのだろう。筆者は、小泉政権においては郵政民営化の必要性などより、この三位一体改革、地方分権推進の必要性の方が、全く説明が足りていないと思っているのだが、どうだろうか?メディアも、地方分権の持つ意味を、もう少し掘り下げて報道してもらえないだろうか。
先に出した「熊しか通らない」道路の問題も、実は、道路公団改革の際のフレーズで、「熊しか通らない高速道路が次々と建設される」という問題であった。これは確かに日本道路公団の問題であり、公団と政治家の関与の問題であった。しかし、では地方分権が進み、道路公団も完全に分割されたとして、そういった「無駄な」道路はもう出来ないか、といえば疑問である。それは地元の要望なくしては道路建設はないであろうからだ。現在の国の補助金制度に問題があることは事実だろうが、その問題のある補助金制度を利用して道路建設を推し進めたのは、あくまで地元側である。地方自治が進めば、そういった無駄がなくなるといった議論は納得できない。悪いのは既得権限や省益を守る政治家や官僚であるということで、事足れりとすることなく、議論を深めて欲しいところである。
その意味では、この社説の最後のまとめ、
同時に、市町村合併でも財政的自立の困難な自治体は多く残るという現実をふまえ、交付税制度を行政水準の維持を図る仕組みとして明確に位置付けることが必要だ。将来的には自治体間の水平的な財源調整も検討課題であろう。
は重要である。大変難しいことではあろうが、そのためには総務省、財務省ばかりでなく、各自治体こそ大いに努力が求められよう。隣町と喧嘩して市町村合併が出来なくなった等といっている場合ではないのである。
by mt.planter
| 2005-05-25 11:21