2005年 05月 18日
靖国参拝問題について |
しばらく更新できなかった。その間、読みに来て頂いた多くの方々にお詫びしたい。
で、今日取り上げたいことは、小泉首相の靖国参拝を巡る朝日新聞の本日付けの社説である。まずはお読み頂きたい。
朝日社説「靖国参拝 孔子が嘆いていないか」
「どの国でも戦没者への追悼を行う気持ちを持っている。どのような追悼の仕方がいいかは、他の国が干渉すべきでない」「A級戦犯の話がたびたび論じられるが、『罪を憎んで人を憎まず』は中国の孔子の言葉だ」
小泉首相は衆院予算委員会でこう述べて、靖国神社参拝を続けることに改めて意欲を見せた。
中国や韓国は「A級戦犯がまつられている靖国神社への参拝は絶対にしないようにしてほしい」と繰り返し求めてきた。A級戦犯は日本の侵略戦争などの責任を負うべき人物だ。被害者の立場からすれば当然の気持ちだろう。
それを「干渉」とつっぱねてしまっては、実のある対話は成り立たない。それが分かっているからこそ、互いの感情を傷つけないような形を模索する動きが自民党内にもあった。
A級戦犯がまつられていない靖国神社なら近隣国も異を唱えないのではないか。そんな読みから自民党有力者がA級戦犯の分祀(ぶんし)を神社側に働きかけた。
01年には小泉首相自身が当時の金大中・韓国大統領との会談で、靖国神社に代わる追悼施設の建設を検討すると約束したこともあった。
結局、自民党内や靖国神社、遺族らの反対でいずれも頓挫した。だからといって中国や韓国の人々の理解を得ようとする努力をやめていいはずはない。
中国や韓国との間ではいま、激しい反日デモなどで険悪になった関係を立て直す大事な時期にある。中国とは来日中の呉儀副首相をはじめ要人の接触が復活した。東シナ海のガス田開発問題では今月末に局長級協議が行われる。来月には韓国との首脳会談も予定される。
首相の今回の発言はこうした機運に冷や水を浴びせるものだ。「罪を憎んで人を憎まず」は、被害を受けた側が加害者をゆるす時に使う言葉だろう。あまりにも思慮を欠いた発言だ。
私たちは、首相に靖国参拝をやめるよう繰り返し求めてきた。それは、中国や韓国との不幸な緊張状態の改善を願うためばかりではない。
靖国神社は戦前、陸・海軍省が所管した軍国主義のシンボルだった。いまの日本の首相が戦没者を弔う場所としてふさわしいとは思えない。
首相の参拝は、いくつもの裁判で政教分離を定めた憲法に照らして疑義が指摘されてもいる。外国に「干渉」されるまでもなく、そもそもおかしいのだ。
戦後の日本は、A級戦犯を裁いた東京裁判の結果を受け入れてサンフランシスコ講和条約に調印し、国際社会に復帰したはずだった。そのA級戦犯を合祀(ごうし)した靖国神社に首相が参ることに、欧米のメディアからも疑問の声が出ている。
首相の言葉は威勢がいい。しかし参拝を続けることで失われる国益については何も語っていない。
「過(あやま)って改めざる、是(これ)を過ちと謂(い)う」。孔子はこういっている。
実に朝日らしい記事である。しかしここには靖国参拝問題に関する、反対派の視点からのあらゆる問題が触れられてる便利なものだと感じた。ひとつひとつ考えていこう。
まずは「中国や韓国は「A級戦犯がまつられている靖国神社への参拝は絶対にしないようにしてほしい」と繰り返し求めてきた。A級戦犯は日本の侵略戦争などの責任を負うべき人物だ。被害者の立場からすれば当然の気持ちだろう。」という議論である。まず、中国や韓国の靖国参拝批判は、本当にA級戦犯合祀の問題なのだろうか?B・C級戦犯の問題はどうなるのだといった問題もあり、はなはだ疑問なのではあるが、まずはA級戦犯合祀の問題については、それこそ小泉首相のいう「『罪を憎んで人を憎まず』は中国の孔子の言葉だ」と言う言葉を、もう一度考えてもらうしかないのではないだろうか?
これに対して、「「罪を憎んで人を憎まず」は、被害を受けた側が加害者をゆるす時に使う言葉だろう。あまりにも思慮を欠いた発言だ。」という議論は、よくわからない。A級戦犯こそが「悪」であるとする考え方は、一般日本人もまた被害者であるという考え方にほかならない。とすれば、一般日本人、その代表である小泉首相もまた、被害者を受けた側ではないのだろうか?
ましてや、それは日本の新聞であるはずの「朝日新聞」が言うべきことだろうか?ただし日本人としてはA級戦犯が、すべて悪だという理解は取っていない。その意味で、ドイツのナチスに対する考え方とは100パーセント異なる姿勢である。それ故、誠心誠意、理解して頂くことしかあるまい。ただし中国という国は、上記のような筋が通らないことでも平気で主張する国である。逆に、日本も遠慮していては何も通じない。日本人としては「あまりにも思慮を欠いた発言」という朝日の気持ちが分からないではないが、中国に対しては、これぐらいはっきり言っても、まだ足りない、「中国の言うことは筋が通らない!」ときっぱり言わなければならないというのが実際のところだろう。
そもそも「被害を受けた側」などというが、先のモスクワでの「対独戦勝60周年記念式典」では、中国・胡錦濤総書記は、戦勝者としてあの場に出席していたのである。なぜ中国共産党が、大きな顔をしてあの場にいるのかははなはだ疑問だが、少なくとも日中は戦争していたのだ。被害者と加害者といった関係ではない。中国人に殺された日本人も居ることを忘れてもらっては困る。こういう事を言えば、そもそも日本兵がなぜ中国に居たのか、それこそ「侵略」というものだろうという議論も出るだろう。しかし戦争というものには常に戦場があり、戦場には兵隊は行くものである。戦争が「悪」だというのなら、日本は以後60年間、戦争はしていないが、中国は朝鮮戦争に中越戦争に大軍を海外に出していることも忘れてもらっては困る。
次の「A級戦犯の分祀(ぶんし)」論などは、およそナンセンスだ。そもそも日本において「A級戦犯」は犯罪者ではない。1953年8月3日、第16特別国会(衆議院)において「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議案」が全会一致で採択されているのだ。さらにこれを受けて「遺族援護法」が改正され、「旧敵国の軍事裁判で有罪とされた人は日本の国内法では罪人と見なさない」という判断が示されている。こんな中で、どういう根拠で分祀などが出来ようか?またする必要があろうか?働きかけたという「自民党有力者」は[あの人]らしいが、歴史を知らないとんだ大馬鹿者である。
続いて、朝日新聞は代替施設問題をとりあげる。
「01年には小泉首相自身が当時の金大中・韓国大統領との会談で、靖国神社に代わる追悼施設の建設を検討すると約束したこともあった。結局、自民党内や靖国神社、遺族らの反対でいずれも頓挫した。だからといって中国や韓国の人々の理解を得ようとする努力をやめていいはずはない。」
さらに朝日は、こうとも書いている。
「首相の参拝は、いくつもの裁判で政教分離を定めた憲法に照らして疑義が指摘されてもいる。外国に「干渉」されるまでもなく、そもそもおかしいのだ。」
確かに、福田官房長官時代、靖国に代わる無宗教の追悼施設を作るという話があった。しかし、追悼施設について「政教分離を定めた憲法に照らして」おかしいというなら、確かに無宗教の施設でなければなるまい。で、筆者は大いに疑問を持つのだが、この無宗教の施設を作ったとして、首相などはこれをどう拝めばいいのだろう?
柏手を打つ、頭を下げる?、それとも十字を切ったりして…(笑)。そもそも死者の霊を拝むとか、慰霊するとか、追悼するとかいうことは、そもそも宗教的行為なのではないのか?真に無宗教の人からは「慰霊といった科学的根拠のない施設建設に無駄な税金を使うとはケシカラン」と、裁判を起こされることは間違いないだろう。この問題では、憲法違反だのと言い出す「司法」の世界にも大いに疑問がある。「政教分離を定めた憲法に照ら」すなら、実は「追悼」なんていう行為自体が矛盾するのだ!
この件をさらに考えれば、大笑いの話も出来そうな気がする。無宗教の新たな追悼施設を作った後、その管理人が「ここを拝礼する際は、このように拝んで下さい」などと拝礼の作法などを決めれば、いつの間にか「平成日本が新たな国家宗教を作った」なんてね。
「靖国神社は戦前、陸・海軍省が所管した軍国主義のシンボルだった。いまの日本の首相が戦没者を弔う場所としてふさわしいとは思えない。」
これにも大いに反論したい。確かに靖国神社は戦前「陸・海軍省が所管」していたし、「軍国主義のシンボル」とされていたかもしれない。しかし戦前、大きな神社はすべて内務省所管であったことも忘れるわけにはいかないだろう。陸・海軍省は悪だが、内務省は悪くない?~朝日はそんなことをいうつもりなのか?
それなら神道はすべて悪なのか?朝日新聞社は、欧米における国家とキリスト教のあり方などにも目を配った上で、実際に国家のために命を落とした人の慰霊をどうするか(しないか)をはっきり言うべきである。「欧米のメディアからも疑問」は、まさに靖国神社ばかりでなく、日本の神道への無理解に因るところが大きい。筆者には、これはひとえに日本のメディアの責任だと思われる。
最後に「首相の言葉は威勢がいい。しかし参拝を続けることで失われる国益については何も語っていない」というが、それでは朝日は「国益」というものをどう考えているのだろうか?結局、朝日は「中国様の言うことを聞くことこそが「国益」である!」と主張していることではないのだろうか?
すでに拙ブログでも度々主張しているが、中国という国は、未だに民主的な選挙も行われていない独裁国家である。それは戦前日本でさえ考えられないものである。戦前日本においても帝国議会議員は選挙で選ばれ、さらに昭和3年の第16回総選挙からは普通選挙となって、(女性こそ投票権は持てなかったが)誰もが投票できる体制となっている。そもそも全人代のメンバーがどうやって選ばれてきているのか、筆者は、未だによく解っていない。
さらに刑罰についても強烈で、「2004年に世界で死刑が執行されたのは確認されただけで3797人で、このうち少なくとも9割の3400人が中国で行われた。中国に関しては1万人近くが執行されたとの情報もある。次に多いのはイランの159人、ベトナムの64人。」というニュースもある国である。筆者は、被害者の心境も考えて、基本的には死刑制度維持派ではあるが、だからといって、よっぽどの凶悪犯でもない限りは死刑は考えられない。中国にはそれ程の凶悪犯が頻発しているのか、あるいは、それ程の凶悪犯でなくても死刑を執行してしまうのか?どちらにせよ、日本からは考えられない国家である。それなのに、こういった情報は、ほとんど日本で伝えられていない。
これは朝日をはじめとするマスメディアが、こういった問題に目をつむり、日本人が普通に持つであろう違和感を必死に薄めようとして来たためであろう。そのためか中国という国に対して、日本人は北朝鮮のようには感じていないかも知れない。しかし中国という国が民主主義などの通用しない独裁国家であることは否応もない事実であって、こんなことが通用している国家は、アジアにおいても中国のほかは北朝鮮しかないのである。
このことを想起すれば、そんな国に嫌われたからといって「アジア諸国」に嫌われたことにはならないことは言うまでもない。こんな国が国連の常任理事国であるがために、世界の国連への信頼感は、常に「眉唾」に感じられているのだ。
追記)
そういえば、北朝鮮には選挙がある。もちろん賛成率100パーセントという、お笑いとしか言えない選挙であるが、それでも国政選挙には違いない。 NNA: Global Communities「最高人民会議、8月に11期選挙」
他方、中国はといえば、「村民委員会-中国の民主化の最前線-」によれば、一応、村民委員会選挙というものがあって、郷・鎮(わが国の市町村に相当)さらに近年は、その上の県のレヴェルまで、直接選挙があると言うことである。とはいえもちろん国政選挙はないばかりか、この村民委員会選挙というものも、「中国ナビ・三潴先生のコラム」によれば、最近になってようやく信任選挙から選抜選挙、すなわち落選者が出るシステムが「広がりを見せている」という程度のもののようで、我々のイメージする選挙とはかなり隔たりがあるようである。北朝鮮以上の独裁国家といえるのかも知れない。
で、今日取り上げたいことは、小泉首相の靖国参拝を巡る朝日新聞の本日付けの社説である。まずはお読み頂きたい。
朝日社説「靖国参拝 孔子が嘆いていないか」
「どの国でも戦没者への追悼を行う気持ちを持っている。どのような追悼の仕方がいいかは、他の国が干渉すべきでない」「A級戦犯の話がたびたび論じられるが、『罪を憎んで人を憎まず』は中国の孔子の言葉だ」
小泉首相は衆院予算委員会でこう述べて、靖国神社参拝を続けることに改めて意欲を見せた。
中国や韓国は「A級戦犯がまつられている靖国神社への参拝は絶対にしないようにしてほしい」と繰り返し求めてきた。A級戦犯は日本の侵略戦争などの責任を負うべき人物だ。被害者の立場からすれば当然の気持ちだろう。
それを「干渉」とつっぱねてしまっては、実のある対話は成り立たない。それが分かっているからこそ、互いの感情を傷つけないような形を模索する動きが自民党内にもあった。
A級戦犯がまつられていない靖国神社なら近隣国も異を唱えないのではないか。そんな読みから自民党有力者がA級戦犯の分祀(ぶんし)を神社側に働きかけた。
01年には小泉首相自身が当時の金大中・韓国大統領との会談で、靖国神社に代わる追悼施設の建設を検討すると約束したこともあった。
結局、自民党内や靖国神社、遺族らの反対でいずれも頓挫した。だからといって中国や韓国の人々の理解を得ようとする努力をやめていいはずはない。
中国や韓国との間ではいま、激しい反日デモなどで険悪になった関係を立て直す大事な時期にある。中国とは来日中の呉儀副首相をはじめ要人の接触が復活した。東シナ海のガス田開発問題では今月末に局長級協議が行われる。来月には韓国との首脳会談も予定される。
首相の今回の発言はこうした機運に冷や水を浴びせるものだ。「罪を憎んで人を憎まず」は、被害を受けた側が加害者をゆるす時に使う言葉だろう。あまりにも思慮を欠いた発言だ。
私たちは、首相に靖国参拝をやめるよう繰り返し求めてきた。それは、中国や韓国との不幸な緊張状態の改善を願うためばかりではない。
靖国神社は戦前、陸・海軍省が所管した軍国主義のシンボルだった。いまの日本の首相が戦没者を弔う場所としてふさわしいとは思えない。
首相の参拝は、いくつもの裁判で政教分離を定めた憲法に照らして疑義が指摘されてもいる。外国に「干渉」されるまでもなく、そもそもおかしいのだ。
戦後の日本は、A級戦犯を裁いた東京裁判の結果を受け入れてサンフランシスコ講和条約に調印し、国際社会に復帰したはずだった。そのA級戦犯を合祀(ごうし)した靖国神社に首相が参ることに、欧米のメディアからも疑問の声が出ている。
首相の言葉は威勢がいい。しかし参拝を続けることで失われる国益については何も語っていない。
「過(あやま)って改めざる、是(これ)を過ちと謂(い)う」。孔子はこういっている。
実に朝日らしい記事である。しかしここには靖国参拝問題に関する、反対派の視点からのあらゆる問題が触れられてる便利なものだと感じた。ひとつひとつ考えていこう。
まずは「中国や韓国は「A級戦犯がまつられている靖国神社への参拝は絶対にしないようにしてほしい」と繰り返し求めてきた。A級戦犯は日本の侵略戦争などの責任を負うべき人物だ。被害者の立場からすれば当然の気持ちだろう。」という議論である。まず、中国や韓国の靖国参拝批判は、本当にA級戦犯合祀の問題なのだろうか?B・C級戦犯の問題はどうなるのだといった問題もあり、はなはだ疑問なのではあるが、まずはA級戦犯合祀の問題については、それこそ小泉首相のいう「『罪を憎んで人を憎まず』は中国の孔子の言葉だ」と言う言葉を、もう一度考えてもらうしかないのではないだろうか?
これに対して、「「罪を憎んで人を憎まず」は、被害を受けた側が加害者をゆるす時に使う言葉だろう。あまりにも思慮を欠いた発言だ。」という議論は、よくわからない。A級戦犯こそが「悪」であるとする考え方は、一般日本人もまた被害者であるという考え方にほかならない。とすれば、一般日本人、その代表である小泉首相もまた、被害者を受けた側ではないのだろうか?
ましてや、それは日本の新聞であるはずの「朝日新聞」が言うべきことだろうか?ただし日本人としてはA級戦犯が、すべて悪だという理解は取っていない。その意味で、ドイツのナチスに対する考え方とは100パーセント異なる姿勢である。それ故、誠心誠意、理解して頂くことしかあるまい。ただし中国という国は、上記のような筋が通らないことでも平気で主張する国である。逆に、日本も遠慮していては何も通じない。日本人としては「あまりにも思慮を欠いた発言」という朝日の気持ちが分からないではないが、中国に対しては、これぐらいはっきり言っても、まだ足りない、「中国の言うことは筋が通らない!」ときっぱり言わなければならないというのが実際のところだろう。
そもそも「被害を受けた側」などというが、先のモスクワでの「対独戦勝60周年記念式典」では、中国・胡錦濤総書記は、戦勝者としてあの場に出席していたのである。なぜ中国共産党が、大きな顔をしてあの場にいるのかははなはだ疑問だが、少なくとも日中は戦争していたのだ。被害者と加害者といった関係ではない。中国人に殺された日本人も居ることを忘れてもらっては困る。こういう事を言えば、そもそも日本兵がなぜ中国に居たのか、それこそ「侵略」というものだろうという議論も出るだろう。しかし戦争というものには常に戦場があり、戦場には兵隊は行くものである。戦争が「悪」だというのなら、日本は以後60年間、戦争はしていないが、中国は朝鮮戦争に中越戦争に大軍を海外に出していることも忘れてもらっては困る。
次の「A級戦犯の分祀(ぶんし)」論などは、およそナンセンスだ。そもそも日本において「A級戦犯」は犯罪者ではない。1953年8月3日、第16特別国会(衆議院)において「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議案」が全会一致で採択されているのだ。さらにこれを受けて「遺族援護法」が改正され、「旧敵国の軍事裁判で有罪とされた人は日本の国内法では罪人と見なさない」という判断が示されている。こんな中で、どういう根拠で分祀などが出来ようか?またする必要があろうか?働きかけたという「自民党有力者」は[あの人]らしいが、歴史を知らないとんだ大馬鹿者である。
続いて、朝日新聞は代替施設問題をとりあげる。
「01年には小泉首相自身が当時の金大中・韓国大統領との会談で、靖国神社に代わる追悼施設の建設を検討すると約束したこともあった。結局、自民党内や靖国神社、遺族らの反対でいずれも頓挫した。だからといって中国や韓国の人々の理解を得ようとする努力をやめていいはずはない。」
さらに朝日は、こうとも書いている。
「首相の参拝は、いくつもの裁判で政教分離を定めた憲法に照らして疑義が指摘されてもいる。外国に「干渉」されるまでもなく、そもそもおかしいのだ。」
確かに、福田官房長官時代、靖国に代わる無宗教の追悼施設を作るという話があった。しかし、追悼施設について「政教分離を定めた憲法に照らして」おかしいというなら、確かに無宗教の施設でなければなるまい。で、筆者は大いに疑問を持つのだが、この無宗教の施設を作ったとして、首相などはこれをどう拝めばいいのだろう?
柏手を打つ、頭を下げる?、それとも十字を切ったりして…(笑)。そもそも死者の霊を拝むとか、慰霊するとか、追悼するとかいうことは、そもそも宗教的行為なのではないのか?真に無宗教の人からは「慰霊といった科学的根拠のない施設建設に無駄な税金を使うとはケシカラン」と、裁判を起こされることは間違いないだろう。この問題では、憲法違反だのと言い出す「司法」の世界にも大いに疑問がある。「政教分離を定めた憲法に照ら」すなら、実は「追悼」なんていう行為自体が矛盾するのだ!
この件をさらに考えれば、大笑いの話も出来そうな気がする。無宗教の新たな追悼施設を作った後、その管理人が「ここを拝礼する際は、このように拝んで下さい」などと拝礼の作法などを決めれば、いつの間にか「平成日本が新たな国家宗教を作った」なんてね。
「靖国神社は戦前、陸・海軍省が所管した軍国主義のシンボルだった。いまの日本の首相が戦没者を弔う場所としてふさわしいとは思えない。」
これにも大いに反論したい。確かに靖国神社は戦前「陸・海軍省が所管」していたし、「軍国主義のシンボル」とされていたかもしれない。しかし戦前、大きな神社はすべて内務省所管であったことも忘れるわけにはいかないだろう。陸・海軍省は悪だが、内務省は悪くない?~朝日はそんなことをいうつもりなのか?
それなら神道はすべて悪なのか?朝日新聞社は、欧米における国家とキリスト教のあり方などにも目を配った上で、実際に国家のために命を落とした人の慰霊をどうするか(しないか)をはっきり言うべきである。「欧米のメディアからも疑問」は、まさに靖国神社ばかりでなく、日本の神道への無理解に因るところが大きい。筆者には、これはひとえに日本のメディアの責任だと思われる。
最後に「首相の言葉は威勢がいい。しかし参拝を続けることで失われる国益については何も語っていない」というが、それでは朝日は「国益」というものをどう考えているのだろうか?結局、朝日は「中国様の言うことを聞くことこそが「国益」である!」と主張していることではないのだろうか?
すでに拙ブログでも度々主張しているが、中国という国は、未だに民主的な選挙も行われていない独裁国家である。それは戦前日本でさえ考えられないものである。戦前日本においても帝国議会議員は選挙で選ばれ、さらに昭和3年の第16回総選挙からは普通選挙となって、(女性こそ投票権は持てなかったが)誰もが投票できる体制となっている。そもそも全人代のメンバーがどうやって選ばれてきているのか、筆者は、未だによく解っていない。
さらに刑罰についても強烈で、「2004年に世界で死刑が執行されたのは確認されただけで3797人で、このうち少なくとも9割の3400人が中国で行われた。中国に関しては1万人近くが執行されたとの情報もある。次に多いのはイランの159人、ベトナムの64人。」というニュースもある国である。筆者は、被害者の心境も考えて、基本的には死刑制度維持派ではあるが、だからといって、よっぽどの凶悪犯でもない限りは死刑は考えられない。中国にはそれ程の凶悪犯が頻発しているのか、あるいは、それ程の凶悪犯でなくても死刑を執行してしまうのか?どちらにせよ、日本からは考えられない国家である。それなのに、こういった情報は、ほとんど日本で伝えられていない。
これは朝日をはじめとするマスメディアが、こういった問題に目をつむり、日本人が普通に持つであろう違和感を必死に薄めようとして来たためであろう。そのためか中国という国に対して、日本人は北朝鮮のようには感じていないかも知れない。しかし中国という国が民主主義などの通用しない独裁国家であることは否応もない事実であって、こんなことが通用している国家は、アジアにおいても中国のほかは北朝鮮しかないのである。
このことを想起すれば、そんな国に嫌われたからといって「アジア諸国」に嫌われたことにはならないことは言うまでもない。こんな国が国連の常任理事国であるがために、世界の国連への信頼感は、常に「眉唾」に感じられているのだ。
追記)
そういえば、北朝鮮には選挙がある。もちろん賛成率100パーセントという、お笑いとしか言えない選挙であるが、それでも国政選挙には違いない。 NNA: Global Communities「最高人民会議、8月に11期選挙」
他方、中国はといえば、「村民委員会-中国の民主化の最前線-」によれば、一応、村民委員会選挙というものがあって、郷・鎮(わが国の市町村に相当)さらに近年は、その上の県のレヴェルまで、直接選挙があると言うことである。とはいえもちろん国政選挙はないばかりか、この村民委員会選挙というものも、「中国ナビ・三潴先生のコラム」によれば、最近になってようやく信任選挙から選抜選挙、すなわち落選者が出るシステムが「広がりを見せている」という程度のもののようで、我々のイメージする選挙とはかなり隔たりがあるようである。北朝鮮以上の独裁国家といえるのかも知れない。
by mt.planter
| 2005-05-18 13:30