2005年 08月 25日
今回の総選挙とマスコミの対応 |
選挙選も、公示を前にしていよいよ佳境に入りつつある。最近、この選挙について本ブログに書きたい書きたいと思いながら、なかなか更新できない。恐縮である。
で、今日の社説は、読売、毎日、産経が、片方の社説を選挙に充て、朝日と日経は、民主党が主張する年金改革を取り上げている。
朝日社説「年金改革 一元化は避けられない」
読売社説「衆院選 有権者に求められる『選択』の視点」
毎日社説「解散・総選挙 内輪の派閥抗争を有権者に丸投げした」
産経社説「郵政選挙 古い体質を変える好機だ」
日経社説「安心で持続可能な年金へ具体像を競え」
はっきり言って、マスコミ各社は、もはや今回の選挙を全く分かっていないのではないだろうか?まず、朝日、日経である。両紙は民主党の云う「年金一元化」をとりあげるが、そこで朝日は、以下のように云う。
「どの党が本気で改革に取り組もうとしているのか。昨年の改革で危機を乗り切ったという自民党。粗削りだが、さらに改革に取り組もうという民主党。マニフェストを見る限り、「年金の一元化」に踏み込んでいる民主党の方が将来を見通しているといえる。」
朝日がただただ民主党を応援したいという気持ちにあふれた記事である。その実現性を一切問わず、「「年金の一元化」に踏み込んでいる」というだけで評価してしまうところはスバラシイ!(皮肉!)
一方、日経はもう少し冷静である。
「現在の厚生年金の保険料は労使折半なので会社員の本人負担は半額で済む。一方、経営者と従業員の二役を兼ねる自営業者は民主案だとまるまる本人が払う。パート、フリーターなどには雇用主に保険料を払ってもらっていない人もおり同じ問題に直面する。月々の保険料が一気に跳ね上がる人の理解が果たして得られるだろうか。
年金目的消費税を財源とする月7万円の「最低保障年金」の新設も民主案の特徴だ。未納問題は発生しにくくなるが、負担と給付との関連があいまいになる。保険料を払わずに7万円もらう人がいる一方、せっせと払い続けても収入が低いために年金はあまり多く受け取れないという人もいるだろう。これは不公平だ。また、支給に必要な消費税率の上げ幅は3%程度を想定しているようだが、それで足りるのか。最も知りたい点をマニフェストに明記していないのは問題だ。」
これを読めば、ますます朝日のプロパガンダが理解できるだろう。
ただし問題は、そんなといころにはない。はっきり言おう。国民は民主党が云う「年金一元化」など絶対出来ない事ぐらい、とうにお見通しだということである。
これは小泉首相が、これまで何と闘ってきたのかを、国民の多くが知ってしまっていることである。敵は「既得権を守ろうとする人々」である。そしてこの既得権は、道路公団、郵政ばかりでなく、あらゆるところに存在することも分かってしまっている。ホリエモン騒動などを通じて、マスコミ業界にも、この既得権にぶら下がる多くの人々がいることを、国民は気づいている。当然、与党はもとより、野党だろうと「国会議員の先生」として高い歳費を受取り、のうのうとしている議員さん達が、小泉首相の闘う「既得権を守ろうとする人々」であることも分かってしまっているのだ。
だから上記、日経新聞が書いている、
「特権色が濃い国会議員互助年金への対応策も論点だ。自民党のマニフェストは「改革する」、民主党は「ただちに廃止」となっている。」
という点だって、民主党・岡田代表は、NHKの番組で「議員年金は無くさないといけないと思います。ただ退職金なるものが必要ですね」といったそうである。そもそも国会議員互助年金とは退職金に相当するものとして創設されたはずだが、結局、民主党も選挙向きの耳障りのいい部分だけを出しているのだろう。そして国民も、そんな事はうすうすお見通しなのだ。
では、他社の社説はどうか?毎日の社説などもずれまくっている。面白いので紹介しよう。
解散・総選挙 内輪の派閥抗争を有権者に丸投げした
名称と実態がずれていると、正しい理解が妨げられる。
連日のようにマスコミをにぎわせている「刺客」という名称は、正しいのか。刺客の仕事は、暗殺である。子連れ狼の拝一刀にせよ、ゴルゴ13にせよ、観衆に手を振ったり、支持を求めたりなどしない。
小泉純一郎首相が、郵政民営化法案に反対した議員の選挙区に送り込んだのは、「刺客」ではなく、殿の意向に手向かった家臣を成敗する、「上意討ち」の執行官というべきだ。「郵政民営化法案成立は上意なり」と書いた理由書を突きつけ、「観念せよ」と迫る代官である。カネで人を殺す「刺客」とは違う。
そもそも総選挙は、与党と野党が政権の枠組みを提示して、それを有権者が選択する場である。小選挙区制の、しかもマニフェストによる選挙であれば、なおさら、政党と政党の争いの場でなければならない。
ところが、その正々堂々たる選挙の場を利用して、自民党は上意討ちを行う。関ケ原の合戦をしようというときに、お家騒動の上意討ち執行部隊にちゃらちゃら練り歩かれたら、天下の分け目も、歴史の大義もかすんでしまうだろう。有権者は迷惑千万だ。
いくら違法でないとはいえ、与党と野党の政権をかけた次元の争いのなかに、内輪の争いが混在しては、有権者の耳目は、低次元の血なまぐさい恨みの叫びに引きつけられてしまう。小泉首相は「刺客だなんて言ってない」と言うだろうが、現に刺客という言葉が独り歩きしている。品位に欠けた選挙になりかねない。
どの政党にも、党紀を維持するために、党紀委員会のような組織がある。党執行部の意思に反した行動をした議員は、まず党籍はく奪、除名などの党内処分を終えて、党の意思を統一したうえで公認候補を立てるのが筋だ。
ところが、自民党は処分を選挙の後に残した。もしも議席が足りなかったときの用心に、保険をかけて隠し玉を握っているのではないかと疑う。
小泉首相が、党内手続きを踏んだ処分を省略し、反対派をいきなり選挙で落とそうとするのは、派閥抗争を党外の有権者に丸投げしたに等しい。
みんなで決めたことに従うのは当たり前だが、自民党はマニフェストをみんなで決めたと胸を張って言えるのだろうか。今回のマニフェストを決めた自民党総務会の出席者はわずか数人だったと報道されている。自民党は民主集中制を推進する党なのか。これでは、マニフェストは民主主義の道具ではなく、支配と強制の道具ではないか。
同様に、党総裁の意向に刃向かった郵政民営化法案反対者も、真っ先に離党手続きをとり、退路を断ったうえで、新党結成なり無所属立候補なりすべきだった。(解説委員・金子秀敏)
まず「刺客」という言葉が実態を即していないということは確かである。しかし「上意討ちの執行官」なんて言葉も、およそ実態に即していないだろう。
そもそも総選挙は、与党と野党が政権の枠組みを提示して、それを有権者が選択する場である。小選挙区制の、しかもマニフェストによる選挙であれば、なおさら、政党と政党の争いの場でなければならない。
まさにその通りである。だとすれば政党の方針にあわない人々は、政党を辞するべきである。否、政党の方針に沿わない人物が選挙に出て闘えば、それこそ国民は選択のしようがない。それゆえに当然、政党は、その政党として妥当と考える候補者は別にたてる必要がある。論理として、これ以上はっきりした候補者擁立の妥当性はあるまい。それを何故、毎日新聞は、「上意討ちの執行官」なんて言葉で説明しようとするのか?
国民は、とうにはっきり分かっている。自民党も民主党も、党内に様々な考え方の人々がいるのだ。右から左まで、その幅は、国のあり方をどう考えるかといったことにかかわる程である。そんな中で、党内の意見をまとめて全党一致で政策を実行するなどといっていては、自民党だろうと民主党だろうと、どんな政策も一切進むまい。だからこそ前々から政界再編が必要だと、あれほど云ってきたじゃないか!
ところが、その正々堂々たる選挙の場を利用して、自民党は上意討ちを行う。関ケ原の合戦をしようというときに、お家騒動の上意討ち執行部隊にちゃらちゃら練り歩かれたら、天下の分け目も、歴史の大義もかすんでしまうだろう。有権者は迷惑千万だ。
何を言っているのだろう?逆なのだ!民主党こそ、そとには「マニフェスト」等と称し、「民主党が政権を取ったら…」などと云っているが、実際に政権を取ったら、例えば郵政一つをとっても、公約通り「郵貯の規模縮小」をいいだせば、当然、全逓側の大きな抵抗を受け、実際、公約は腰砕けになるだろう。かたや一方で「やっぱり民営化しかない」と言い出す人物もいたり、大騒動になるのだ。民主党の内紛が目立たないのは、単にまだ政権を取っていないからである。そんな事は国民はお見通しである。「天下分け目」!(笑)、民主党に比べて、「コップの中の争い」を国民の目に触れる形で先にしているだけ、自民との方が進んでいる。結局、自民党の党内のゴタゴタは、政界全体の問題である。政界の「ガラガラポン」は、どうも自民党の方が先行しはじめたのだ。
自民党改革はほとんど不可能だと思われていた。だから日本新党結成などの頃は、自民党を飛び出して政治改革だ!政界再編だ!と、いわれていたのだ。しかし小泉首相は、不可能と思われていたことを「郵政民営化」というテコをつかって実現しようとしているのだ。そして、そんなことは、国民はすっかりお見通しである。
みんなで決めたことに従うのは当たり前だが、自民党はマニフェストをみんなで決めたと胸を張って言えるのだろうか。今回のマニフェストを決めた自民党総務会の出席者はわずか数人だったと報道されている。自民党は民主集中制を推進する党なのか。これでは、マニフェストは民主主義の道具ではなく、支配と強制の道具ではないか。
では民主党の「マニフェスト」はみんなで決めたものなのだろうか?そもそも「みんなで決めた」なんていうものこそ、あてにならないものはない。国会議員は当選してくる上で、いろいろな組織を背景としてきている。みんなで決めたなら、それらすべてに配慮したものという訳である。それが如何に耳障りはいいが、内容のないものになるか…国民はとうに分かっている。「マニフェストは~支配と強制の道具」。そのどこが問題なのだろう?国民への約束が「マニフェスト」である以上、国民に約束した政策に異を唱える議員に対して離党勧告を行い、対立候補をたてるのは当然ではないか!それなくして小選挙区制の選挙はできまい。なお、少なくとも自民党は、小泉総裁をみんなで選挙して決めた事だけは確かである。国民はリーダーシップを求めているのだ。
新聞などのメディアは、長年、自民党の派閥政治・順送り人事を批判し、自民党の調整型の政治や首相リーダーシップの欠如を批判してきた。その批判の結実が小選挙区制であり、政党助成金システムの導入である。今になって小泉首相を批判するのは、お門違いである。~そんな事も、国民はほぼ気づいている。
再度主張したいが、小泉首相の闘っている相手は、「既得権を守ろうとする人々」なのだ!残念ながら、今の新聞などのメディアの諸氏も、どうやら打倒されるべき「既得権を守ろうとする人々」のようだ。
で、今日の社説は、読売、毎日、産経が、片方の社説を選挙に充て、朝日と日経は、民主党が主張する年金改革を取り上げている。
朝日社説「年金改革 一元化は避けられない」
読売社説「衆院選 有権者に求められる『選択』の視点」
毎日社説「解散・総選挙 内輪の派閥抗争を有権者に丸投げした」
産経社説「郵政選挙 古い体質を変える好機だ」
日経社説「安心で持続可能な年金へ具体像を競え」
はっきり言って、マスコミ各社は、もはや今回の選挙を全く分かっていないのではないだろうか?まず、朝日、日経である。両紙は民主党の云う「年金一元化」をとりあげるが、そこで朝日は、以下のように云う。
「どの党が本気で改革に取り組もうとしているのか。昨年の改革で危機を乗り切ったという自民党。粗削りだが、さらに改革に取り組もうという民主党。マニフェストを見る限り、「年金の一元化」に踏み込んでいる民主党の方が将来を見通しているといえる。」
朝日がただただ民主党を応援したいという気持ちにあふれた記事である。その実現性を一切問わず、「「年金の一元化」に踏み込んでいる」というだけで評価してしまうところはスバラシイ!(皮肉!)
一方、日経はもう少し冷静である。
「現在の厚生年金の保険料は労使折半なので会社員の本人負担は半額で済む。一方、経営者と従業員の二役を兼ねる自営業者は民主案だとまるまる本人が払う。パート、フリーターなどには雇用主に保険料を払ってもらっていない人もおり同じ問題に直面する。月々の保険料が一気に跳ね上がる人の理解が果たして得られるだろうか。
年金目的消費税を財源とする月7万円の「最低保障年金」の新設も民主案の特徴だ。未納問題は発生しにくくなるが、負担と給付との関連があいまいになる。保険料を払わずに7万円もらう人がいる一方、せっせと払い続けても収入が低いために年金はあまり多く受け取れないという人もいるだろう。これは不公平だ。また、支給に必要な消費税率の上げ幅は3%程度を想定しているようだが、それで足りるのか。最も知りたい点をマニフェストに明記していないのは問題だ。」
これを読めば、ますます朝日のプロパガンダが理解できるだろう。
ただし問題は、そんなといころにはない。はっきり言おう。国民は民主党が云う「年金一元化」など絶対出来ない事ぐらい、とうにお見通しだということである。
これは小泉首相が、これまで何と闘ってきたのかを、国民の多くが知ってしまっていることである。敵は「既得権を守ろうとする人々」である。そしてこの既得権は、道路公団、郵政ばかりでなく、あらゆるところに存在することも分かってしまっている。ホリエモン騒動などを通じて、マスコミ業界にも、この既得権にぶら下がる多くの人々がいることを、国民は気づいている。当然、与党はもとより、野党だろうと「国会議員の先生」として高い歳費を受取り、のうのうとしている議員さん達が、小泉首相の闘う「既得権を守ろうとする人々」であることも分かってしまっているのだ。
だから上記、日経新聞が書いている、
「特権色が濃い国会議員互助年金への対応策も論点だ。自民党のマニフェストは「改革する」、民主党は「ただちに廃止」となっている。」
という点だって、民主党・岡田代表は、NHKの番組で「議員年金は無くさないといけないと思います。ただ退職金なるものが必要ですね」といったそうである。そもそも国会議員互助年金とは退職金に相当するものとして創設されたはずだが、結局、民主党も選挙向きの耳障りのいい部分だけを出しているのだろう。そして国民も、そんな事はうすうすお見通しなのだ。
では、他社の社説はどうか?毎日の社説などもずれまくっている。面白いので紹介しよう。
解散・総選挙 内輪の派閥抗争を有権者に丸投げした
名称と実態がずれていると、正しい理解が妨げられる。
連日のようにマスコミをにぎわせている「刺客」という名称は、正しいのか。刺客の仕事は、暗殺である。子連れ狼の拝一刀にせよ、ゴルゴ13にせよ、観衆に手を振ったり、支持を求めたりなどしない。
小泉純一郎首相が、郵政民営化法案に反対した議員の選挙区に送り込んだのは、「刺客」ではなく、殿の意向に手向かった家臣を成敗する、「上意討ち」の執行官というべきだ。「郵政民営化法案成立は上意なり」と書いた理由書を突きつけ、「観念せよ」と迫る代官である。カネで人を殺す「刺客」とは違う。
そもそも総選挙は、与党と野党が政権の枠組みを提示して、それを有権者が選択する場である。小選挙区制の、しかもマニフェストによる選挙であれば、なおさら、政党と政党の争いの場でなければならない。
ところが、その正々堂々たる選挙の場を利用して、自民党は上意討ちを行う。関ケ原の合戦をしようというときに、お家騒動の上意討ち執行部隊にちゃらちゃら練り歩かれたら、天下の分け目も、歴史の大義もかすんでしまうだろう。有権者は迷惑千万だ。
いくら違法でないとはいえ、与党と野党の政権をかけた次元の争いのなかに、内輪の争いが混在しては、有権者の耳目は、低次元の血なまぐさい恨みの叫びに引きつけられてしまう。小泉首相は「刺客だなんて言ってない」と言うだろうが、現に刺客という言葉が独り歩きしている。品位に欠けた選挙になりかねない。
どの政党にも、党紀を維持するために、党紀委員会のような組織がある。党執行部の意思に反した行動をした議員は、まず党籍はく奪、除名などの党内処分を終えて、党の意思を統一したうえで公認候補を立てるのが筋だ。
ところが、自民党は処分を選挙の後に残した。もしも議席が足りなかったときの用心に、保険をかけて隠し玉を握っているのではないかと疑う。
小泉首相が、党内手続きを踏んだ処分を省略し、反対派をいきなり選挙で落とそうとするのは、派閥抗争を党外の有権者に丸投げしたに等しい。
みんなで決めたことに従うのは当たり前だが、自民党はマニフェストをみんなで決めたと胸を張って言えるのだろうか。今回のマニフェストを決めた自民党総務会の出席者はわずか数人だったと報道されている。自民党は民主集中制を推進する党なのか。これでは、マニフェストは民主主義の道具ではなく、支配と強制の道具ではないか。
同様に、党総裁の意向に刃向かった郵政民営化法案反対者も、真っ先に離党手続きをとり、退路を断ったうえで、新党結成なり無所属立候補なりすべきだった。(解説委員・金子秀敏)
まず「刺客」という言葉が実態を即していないということは確かである。しかし「上意討ちの執行官」なんて言葉も、およそ実態に即していないだろう。
そもそも総選挙は、与党と野党が政権の枠組みを提示して、それを有権者が選択する場である。小選挙区制の、しかもマニフェストによる選挙であれば、なおさら、政党と政党の争いの場でなければならない。
まさにその通りである。だとすれば政党の方針にあわない人々は、政党を辞するべきである。否、政党の方針に沿わない人物が選挙に出て闘えば、それこそ国民は選択のしようがない。それゆえに当然、政党は、その政党として妥当と考える候補者は別にたてる必要がある。論理として、これ以上はっきりした候補者擁立の妥当性はあるまい。それを何故、毎日新聞は、「上意討ちの執行官」なんて言葉で説明しようとするのか?
国民は、とうにはっきり分かっている。自民党も民主党も、党内に様々な考え方の人々がいるのだ。右から左まで、その幅は、国のあり方をどう考えるかといったことにかかわる程である。そんな中で、党内の意見をまとめて全党一致で政策を実行するなどといっていては、自民党だろうと民主党だろうと、どんな政策も一切進むまい。だからこそ前々から政界再編が必要だと、あれほど云ってきたじゃないか!
ところが、その正々堂々たる選挙の場を利用して、自民党は上意討ちを行う。関ケ原の合戦をしようというときに、お家騒動の上意討ち執行部隊にちゃらちゃら練り歩かれたら、天下の分け目も、歴史の大義もかすんでしまうだろう。有権者は迷惑千万だ。
何を言っているのだろう?逆なのだ!民主党こそ、そとには「マニフェスト」等と称し、「民主党が政権を取ったら…」などと云っているが、実際に政権を取ったら、例えば郵政一つをとっても、公約通り「郵貯の規模縮小」をいいだせば、当然、全逓側の大きな抵抗を受け、実際、公約は腰砕けになるだろう。かたや一方で「やっぱり民営化しかない」と言い出す人物もいたり、大騒動になるのだ。民主党の内紛が目立たないのは、単にまだ政権を取っていないからである。そんな事は国民はお見通しである。「天下分け目」!(笑)、民主党に比べて、「コップの中の争い」を国民の目に触れる形で先にしているだけ、自民との方が進んでいる。結局、自民党の党内のゴタゴタは、政界全体の問題である。政界の「ガラガラポン」は、どうも自民党の方が先行しはじめたのだ。
自民党改革はほとんど不可能だと思われていた。だから日本新党結成などの頃は、自民党を飛び出して政治改革だ!政界再編だ!と、いわれていたのだ。しかし小泉首相は、不可能と思われていたことを「郵政民営化」というテコをつかって実現しようとしているのだ。そして、そんなことは、国民はすっかりお見通しである。
みんなで決めたことに従うのは当たり前だが、自民党はマニフェストをみんなで決めたと胸を張って言えるのだろうか。今回のマニフェストを決めた自民党総務会の出席者はわずか数人だったと報道されている。自民党は民主集中制を推進する党なのか。これでは、マニフェストは民主主義の道具ではなく、支配と強制の道具ではないか。
では民主党の「マニフェスト」はみんなで決めたものなのだろうか?そもそも「みんなで決めた」なんていうものこそ、あてにならないものはない。国会議員は当選してくる上で、いろいろな組織を背景としてきている。みんなで決めたなら、それらすべてに配慮したものという訳である。それが如何に耳障りはいいが、内容のないものになるか…国民はとうに分かっている。「マニフェストは~支配と強制の道具」。そのどこが問題なのだろう?国民への約束が「マニフェスト」である以上、国民に約束した政策に異を唱える議員に対して離党勧告を行い、対立候補をたてるのは当然ではないか!それなくして小選挙区制の選挙はできまい。なお、少なくとも自民党は、小泉総裁をみんなで選挙して決めた事だけは確かである。国民はリーダーシップを求めているのだ。
新聞などのメディアは、長年、自民党の派閥政治・順送り人事を批判し、自民党の調整型の政治や首相リーダーシップの欠如を批判してきた。その批判の結実が小選挙区制であり、政党助成金システムの導入である。今になって小泉首相を批判するのは、お門違いである。~そんな事も、国民はほぼ気づいている。
再度主張したいが、小泉首相の闘っている相手は、「既得権を守ろうとする人々」なのだ!残念ながら、今の新聞などのメディアの諸氏も、どうやら打倒されるべき「既得権を守ろうとする人々」のようだ。
by mt.planter
| 2005-08-25 10:33