杣山人御留

在日米軍再編と中国、沖縄

　またまた、さらに更新が遅れた。１１月は、このままでは更新ナシとなってしまう…ということで、あわててひとつ書いておこう。
　で、今日取り上げたいのは、在日米軍再編問題に関する１１月２８日付の毎日新聞社説である。

毎日社説「在日米軍再編　地元説得を政府の責任で」

　　日米両政府が在日米軍の再編に関する「中間報告」に合意してからまもなく１カ月になる。
　額賀福志郎防衛庁長官は来年３月の「最終合意」を目指し、沖縄県など関係自治体を訪ねて理解と協力を要請した。
　麻生太郎外相も沖縄入りし、２５日に稲嶺恵一知事と会談した。麻生外相は来月上旬に訪米、沖縄の要望などを踏まえライス国務長官と会談する予定だ。
　政府は、中間報告について在日米軍全体としては負担の軽減につながるとの認識を示している。だが、一部地域で地元負担が増大するのも事実だ。
　このため、政府は関係閣僚会議や局長レベルの幹事会を設置した。月内には、政府・与党協議会が発足する段取りだ。政府・与党には体制を整えるだけでなく、事態が進展するよう全力で地元と協議をしてもらいたい。
　しかし、沖縄県はグアム移転などで海兵隊約７０００人を削減することは評価しても、普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設には反発している。神奈川県はキャンプ座間への米陸軍第１軍団司令部の移転に反対だ。神奈川県にある厚木基地の米空母艦載機の岩国移転については、地元が強い難色を示している。
　米軍基地の航空機やヘリは騒音をまき散らす。米兵の犯罪も心配だ。新たな負担を押し付けられる地元住民の反発も理解できないわけではない。
　とはいっても、政府は将来にわたる安全保障を念頭に在日米軍の再編で米国と協議を進めてきた。合意事項が実現できなければ日米同盟はぎくしゃくする。そんな事態は避けなければならない。
　中間報告では、国際テロや大量破壊兵器の拡散のほか、朝鮮半島や台湾海峡の動向などを日米共通の戦略目標として掲げた。そのうえで米軍と自衛隊の任務や役割分担を調整し、基地再編の大きな構図を描いている。
　在日米軍の再編は、日本の防衛と日米同盟の変革につながるものだ。だとすれば地域の問題というより日本全体の問題だ。再編問題に関して疑問があるなら、政府の責任で解消しなければならない。
　米軍は自国のアジア戦略のために日本に駐留しているのではないのか。これから自衛隊は在日米軍の下請けで国際協力に駆り出されはしないのか。政府にはまず、国民が不信を抱くことがないよう米軍再編の安全保障上の意義をきちんと説明する必要がある。
　１９９９年に政府が日米の合意を受けて閣議決定した普天間の名護市辺野古沖移転の方針が頓挫したのはなぜなのか。責任の一端は小泉内閣にあるに違いない。
　そうした過去の反省を踏まえて中間報告をまとめたはずだが、関係自治体の態度は硬い。
　日米間にはなお協議すべき事項が残っている。政府は可能な限り今後の協議に関する情報を地元に提供し、信頼関係を築きながら折衝を進めてもらいたい。
　政府が責任を十分自覚しなければ、地元の説得はおぼつかない。


　まず第一に、在日米軍の再編とは何なのか？これについて、この社説では国際テロや大量破壊兵器の拡散のほか、朝鮮半島や台湾海峡の動向などを日米共通の戦略目標として掲げた。そのうえで米軍と自衛隊の任務や役割分担を調整し、基地再編の大きな構図を描いている。と記している。ここに在日米軍再編のキモがあるのであろう。そのこと自体には、特に違和感はない。とはいえこの文章は、何を言わんとしているのかわかりにくいものではある。そもそも米軍と自衛隊の役割分担をどういう方向に調整していこうとしているのかという点がぼかされている。

　第一、「朝鮮半島や台湾海峡の動向」というのは、何だろう。防衛問題である以上、どこから（何から）防衛するのかという、「仮想敵」を考慮せずしては守りようもなかろう。その意味で、朝鮮半島の動向といえば、一応、第一義的には北朝鮮を仮想敵国と置くのだろう。
　一方で、台湾海峡の問題となれば、その対象は中国となる。貧困に苦しみ、体制維持に汲々とする北朝鮮を対象とする防衛構想と、「世界の工場」などと言われはじめ、有人宇宙ロケットを成功させ、日本に次ぐ世界二位の外貨準備高を誇り、世界中から石油を買いまくっている中国を相手とする防衛構想が、一元的なものであるわけも無かろう。ましてこれに併せて、アメリカ自身がもっとも狙われて不思議ではない「国際テロ」などをも対象とする防衛！これらから日米両国を安全に守る防衛体制は単純なものではありえなかろう。とすればアメリカが、これまでのように「世界の警察」よろしく、世界中の情報を牛耳り、日本や台湾の防衛までのほとんど総てを担うのは、不可能になりつつあるのだろう。

　米ソ冷戦時代、アメリカは仮想敵をソ連におきソ連との軍拡競争に奔走してきた。アポロ計画なども、このことなしには達成されなかった。冷戦の終結は、一時、軍拡競争からの解放を示すかと思われた。しかし現実には、国際秩序の混迷を呼び、地域紛争・民族紛争が激化し、大量破壊兵器が広がった。
　とはいえ、これもイラク戦争を通じて、イラク・フセイン体制を打破し、リビア・カダフィー大佐を恭順させ、パキスタン・ムシャラフ大統領はいつの間にか、勲章を一杯付けた軍服を脱ぎ、スーツ姿で西側の国際会議に出てくるようになった。残るは、アフマディネジャド大統領就任で再び強烈な反米を示すようになったイランとシリアと北朝鮮ぐらいであろう。
ここまでは、アメリカとしては、成功だったといえるだろう。シリアや北朝鮮は資源も乏しく、アメリカとしては、それほど大敵ではない。あとはイランだけ…となるはずだった。しかしここからがいけない！アメリカはイラク復興に手間取り、国内には反戦ムードが強くなる一方、イランなどより更にやっかいな「敵」が現れた。これが中国である。

　中国は、決してアメリカを敵に回すような馬鹿な国ではない。実際、外貨準備の多くはドルである。しかし経済成長を成し遂げ（？）自信をつけてくると、「中華思想」が首をもたげてくる。もはや世界秩序をアメリカに牛耳らせておく訳にはいかない。少なくともアジア～太平洋～中東地域周辺は、中国文化圏としなければ…。
　さらに、現在の中国は石油資源の確保が急務である。エネルギー非効率な産業構造の上、極端に貧富の格差が広がり、経済成長を続けることだけが唯一の生きる道という綱渡りの国家経営を支えている現状では、エネルギーの枯渇は、一気に経済破綻→体制崩壊をもたらしかねない。そのためには、スーダンだろうが、シリアだろうが、イラクだろうが、ベネゼエラのチャベス大統領だろうが経済援助し、取引をする。これがブッシュの世界戦略の足を引っ張っている。
　もうひとつ中国には大きな蹉跌がある。経済成長し海外との物流・情報の往き来が頻繁になってくれば、当然、民主化が求められてくる。これを押さえ込むには、国民を海外に目を向けさせ、仮想敵が必要になってくる。それが第一に「反日」であり、「反米」であるだろう。

　アメリカにとって、中国は旧ソ連ばりの強力な敵である。技術的、軍事的にいえば、当時の旧ソ連と比べて、アメリカの軍事力・技術力から見て中国など問題外であり強力な敵とは言い難いだろう。しかし当時の米ソは経済圏も分かれていたのに対し、中国は、アメリカに商品を売ることで成り立ち、アメリカも中国の商品なしには成り立たない。この米中関係に日本を加えた参加国の経済的結び付きは、簡単に切り離せる関係ではありえない。実際、前述のように大量のドルを保有しているのが中国である。そのことを思えば、アメリカにとって中国は、旧ソ連以上の難敵である。単純に軍事力で打ち負かすなどという事ができる相手ではない。
　とはいえこれ以上、中国に「中華思想」を振り回されるようでは、これはアメリカからすれば、自らの世界観への挑戦ととるだろう。アメリカは今、米ソ冷戦時代以上の大敵を前にしているのだ。

　こう考えてくれば、米国内でのイラク戦争からの反戦ムードも踏まえ、世界の米軍をさらに効果的に機能させることが肝要になる。あわせて、同盟国には、今以上の負担を負ってもらわなければならない。そこで在日米軍の再編ということであろう。効率を上げるには、まずは集中だろう。在韓米軍などをも含め、日本のいくつかの個所に統合させていくというのは、当然の話だろう。

　上記の毎日社説では、この在日米軍再編問題を、「自国のアジア戦略のために日本に駐留しているのではないのか。これから自衛隊は在日米軍の下請けで国際協力に駆り出されはしないのか。政府にはまず、国民が不信を抱くことがないよう米軍再編の安全保障上の意義をきちんと説明する必要がある。」と記す。

　しかし上記のようなことが、アメリカのアジア戦略だったとして、日本のアジア戦略が、これとは別に何か考えられるのであろうか？日本社会は、すっかりアメリカナイズされ、自由、民主主義、平等などという価値が絶対視されつつある。筆者は、これが正しいとは思わないが、だからといって中国の現状、北朝鮮の現状を思えば、「東アジア共同体」だのは到底考えられず、「中華思想」に基づいて台湾や日本に手を伸ばしつつある中国を前にして、このアメリカのアジア戦略に乗るしか生きる道はないのではないだろうか？
　なお、これには異論があるかも知れない。しかし東シナ海のガス田問題にみる中国の主張する「大陸棚論」などは、ほかにどう説明できるのであろうか？

最後に、本社説を読み、特に問題提起したいのは以下の議論である。

　沖縄県は、～普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設には反発している。神奈川県はキャンプ座間への米陸軍第１軍団司令部の移転に反対だ。

　これなどは、地元の気持ちとしては当然の事だと思う。例えば火葬場やゴミ処理場、屎尿処理場など、絶対どこかに必要となるような施設でも、地元に来るとなれば、地元の首長は反対しなければならない。民主主義の宿命ともいうものだろう。

また神奈川県のキャンプ座間などは、戦前の「相武台」＝陸軍士官学校の跡地である。戦中期に、日本陸軍によって半ば強制的に土地を収用され、戦後、返還されるかと思えば、米軍が使用するという話となり、今日に至っているものである。地元としては、一度も納得していない。それが「米陸軍第１軍団司令部になるから宜しく！」と言われても納得出来ない、という気持ちはよく解る。

　しかし、どこか別の所に…と云ってみたところで、難しいことは言うまでもない。キャンプ座間周辺は、首都圏のベットタウン化が進み、近くにお住いの方の大多数が、基地があることを前提として居住されていることもある。

　米軍再編の安全保障上の意義をきちんと説明する必要がある。

　これには間違いはないだろうが、説明だけで解決出来る問題なのだろうか？成田の闘争は、「ボタンのかけ違い」だといわれた。しかしこの問題は、それ以前の問題である。政府の真摯な姿勢が必要な事はいうまでもないが、地元がどう折れるか、といったことを地元側がどう考えるか、こそが問われる問題といえよう。

　さらに難しいのは沖縄である。稲嶺知事は沖縄の負担が大きすぎると主張している。これは確かである。さらに米軍の再編は、より一層、沖縄への集中を増すのではないだろうか？しかし、筆者はあえて稲嶺知事に主張したい。沖縄は日本の辺境であるという考えが強すぎるんではないだろうか？

　東アジアを沖縄を中心として見れば、非常に大雑把ながら、上海までの距離は、台湾、鹿児島・熊本あたりまでとほぼ同じ７５０キロメートルほどであり、この中に東シナ海？台湾海峡が含まれ、さらに沖縄－香港、沖縄－北京、沖縄－東京がほぼ等距離（その倍の一五〇〇キロほど）で、その半円の中に、中国の平原部の大半が含まれ、北朝鮮さえそのなかにすっぽりとおさまってしまう。東アジアの中心というべき場所といっていいかもしれないのだ。そしてこの沖縄の地理的位置は、中国の発展とともに、ますます重要性を帯びてくる。先の米軍の国家戦略から考えても、アメリカは、絶対にこの東アジアの要衝を手放す事はないだろう。

　とすれば、沖縄の方には強く主張したい。沖縄の地理的な重要性を、なぜ米軍だけが重視する一方で、地元の沖縄県がそこに着目しないのだろうか？カントリーリスクが無く、質の高い労働力があり、最高の観光地としての要素を持っている沖縄は、考えようによっては産業を誘致しうる余地を十分に持っているといえるのではないだろうか。
少なくとも「サトウキビ畑」を守ることだけを主張していても、基地が無くなることはあるまい。

前原発言に異を唱える！

　しばらく更新をお休みしておりました。というか、愛読している数多くのブログを読めば、日本の言論が、少なからずマスコミの手から離れて、自由になってきており、その意味では、あえてこの最も場末のブログで、同じような事をあらためて主張する必要性を感じなかったからです。
しかし、民主党新代表の発言には、久しぶりに熱くなってしまいました。すでに愛読しているいくつかのブログでも、言及されている方は少なくありませんが、あえて取り上げたいと思います。

京都新聞「「首相は参拝すべきでない」民主党の前原代表が東京で講演」

　民主党の前原誠司代表が１７日、就任１カ月にあたって東京の日本記者クラブで講演した。小泉純一郎首相の靖国神社参拝について「Ａ級戦犯が合祀（ごうし）されており、首相は参拝すべきでない」と強く批判した。併せて「『遷座』という手法でＡ級戦犯を他の神社に移すのは可能との考え方が神社関係者の中にある」として、神社本庁や靖国神社に検討を促す考えを示した。
　前原氏はＡ級戦犯に関して「内外で被害者を出した戦争の責任を負うけじめが必要。死後は神仏になるという考えもあるが、政治は結果責任であり、現役政治家の甘えにつながる。人生を終えても責任を取り続けるからこそ、国民の負託を受けている」と、政治家としての姿勢を訴えた。
　また、代表就任時を振り返り「京都府議を含めて６度の選挙を経験したが、勝ってもあまりうれしくないのは初めてだった」と重責を強調した。その上で「行財政改革の本丸は地方分権。政府与党に先駆けて、分権型社会のビジョンを示したい」と述べ、「『無駄を削る』をレゾンデートル（存在意義）として、ぶれずに取り組む。国民の不満、批判の体現者として真の改革競争に臨みたい」と決意を語った。


　筆者は、少なくとも内閣総理大臣といえども、ひとりの国民であり、神社仏閣だろうと教会だろうと、参拝・参詣・礼拝、何をしようと本来、他人がとやかくいうことではないと考えます。何処かの国のように「信仰の自由」など認めないような国から、何を言われようと関係があるはずはないでしょう。さらに筆者は、靖国神社は、Ａ級戦犯がどうのこうのと云う以前に、「国のために」という名目で無くなった多くの方が祀られているわけであり、首相は、例え自らの信仰に添わなくても、基本的に参拝すべきだと思います。
　またＡ級戦犯については、国内法でもすべての戦犯はすでに復権し、さらにサンフランシスコ講和条約第11条にもとづき、関係 11ヶ国の同意を得て免責されています。つまりあらゆる意味で、すでに戦犯などはいないのです。

　とはいえ筆者も、外交など様々な諸問題を考えれば、確かに靖国に参拝すべきか、すべきでないかという問題には、いろいろな考え方があることは認めます。「靖国問題さえ解決すれば日中・日韓関係はうまくいく」といった議論には、１００パーセント賛成いたしませんが、だからといって議論は自由です。これは、まさに日本が民主主義国家であり、思想の自由があることに他なりません。

　しかし上記の、前原氏の議論については、そうはいっていられないように感じます。いやいや日本では、発言するだけなら、どんな発言だって自由だ、という考えもあるかも知れません。しかし日本だって、例えばネット上で、テロ予告だのをすれば、逮捕される訳です。何でも言っていいというものでもありません。まして前原氏は、小泉氏に代わっていずれは首相になろうという人物です。やはり異常な発言には、警報を鳴らさないといけません。

　で、上記、前原氏の発言です。

内外で被害者を出した戦争の責任を負うけじめが必要。死後は神仏になるという考えもあるが、政治は結果責任であり、現役政治家の甘えにつながる。人生を終えても責任を取り続けるからこそ、国民の負託を受けている

　これが如何に異常な発言かは、 「死後は神仏になるという考えもあるが」というところかも知れません。これを読まれている方が日本人であるなら、基本的に死後は神仏になるということが普通ではないでしょうか？いやいや自分は、輪廻転生論だという方もおられるでしょうし、いやいや自分は、死後の世界とは完璧な無の世界だと考える方もいるかもしれません。日本人なら、少なくともこの３つのどれかではないでしょうか？
　とはいえ、この輪廻転生も、生まれ変わるまでの間は、やはり神仏なのではないでしょうか。そうすると、この「完璧な無の世界」だと考える方だけは、死後神仏にはならないというところでしょうか。だからといって「無の世界」では、「人生を終えても責任を取り続ける」なんてことは、それこそできません。
　こう考えると「（政治家は）人生を終えても責任を取り続けるからこそ、国民の負託を受けている」とは、どういう発想なのでしょうか。

　今、あえて前原氏の発言に「政治家は」という言葉を足しました。この発言は確かに「政治家」だけに絞って議論しています。しかし政治家だけは、選ばれた民であり、一般人とは死後の世界も違うのだ！と考えるならともかく、生前の職業によって死後の世界も異なると考えているなら、もはや理解を完全に超えています。

　では、そもそも「人生を終えても責任を取り続ける」とはどういうことでしょう？政治家のとった政策が、歴史的に誤りであったと評価され、ましてや「悪人だった」といった評価が下されたら、その墓を暴いて死体を晒したり、遺族を糾弾したりするということなのでしょうか？多分、前原氏は、そんな事は考えてないだろうとは思います。しかし葬られていた「霊」を、その社（やしろ）から追い出すべき～という、この発言は、墓を暴くこととあまり違いのないようにも思われます。そしてこういった考え方は韓国や中国に見られる考え方です。

　韓国に「李完用」という人物がいます。1907年、韓国統監・伊藤博文の推薦で、大韓帝国首相に就任。ハーグ密使事件に際して高宗皇帝（徳寿宮李太王　在位 1863-1907）に皇太子（純宗皇帝：昌徳宮李王　在位 1907-1910）への譲位を強要。1910年、大韓帝国首相として「日韓併合条約」を締結した人物です。このため彼は云わずと知れた現代韓国の「売国奴」だとされてきました。そして結局、彼は1979年、ひ孫の手で墓を廃棄されています。同じく国賊といわれ続けた李容九も、墓は荒らされ続け、日本敗戦後には爆破の噂までながれたので、夜にまぎれて近くの川に水葬にされたそうです。前原氏が求める「Ａ級戦犯」への対応は、結局、これのことに他なりません。

　中国はさらに過激です。南京国民政府の汪兆銘は、後日、墓をあばかれ遺体が鞭打たれることを恐れ、重さ5トンの鉄鋼を混ぜたコンクリート墓を建てたそうですが、それでも150ｋｇ以上の爆薬でその頑丈な鉄筋コンクリート造りの外壁を爆破し、柩を暴き、遺体を火葬場に運び、遺骨や灰もそこらの野原に捨ててしまったとのことです。

　そして実際、中国は、東條英機がひざまずく像を海南省海口の高級ホテル「海南凱威大酒店」の前に作り、それに唾を吐きかけるといったことをしているそうです。
「東條英機跪地雕像」

なおこの発想は、おそらく南宋の武将・岳飛の墓「岳廟」の秦檜像のものでしょう。結局、前原氏の発言は、ご本人がどう考えているかは別として、少なくとも中国人や韓国人から見れば、「Ａ級戦犯」に対して、このような扱いを求めていることになるのだと思います。

　なおこの文化は、必ずしも「特定アジア」だけのものではないようです。国立民俗学博物館の関雄二氏は、ペルーの文化財保護に関して以下のように記しています。

　ペルーにおける文化財保護法は、遺跡の破壊や盗掘を禁じているにもかかわらず、遺跡の盗掘はあとを絶たない。金製品などの換金目的の品を発見する利点は理解できるが、なぜこれほどまでに自らの祖先達が築き上げてきた建造物や彼らが眠る墓を暴くのかについては、従来深く追究されてこなかった。文化財保護＝善なりという思想を押し進める前に、遺跡周辺の住民が遺跡をどのように捉え、彼らの歴史観の中で遺跡はどのように位置づけられるのかを考える必要がある。

　まさに前原氏の考える死後の文化は、研究対象となるべきものではないでしょうか？

　また「内外で被害者を出した戦争の責任を負うけじめが必要」などという発言の曖昧さは、驚きです。イラク戦争を決断したブッシュをどう評価するつもりなのでしょう？戦後60年、日本を除くほとんどの主要国は、戦争をしてきています。中国も、韓国もまた然りです。前原氏は、彼らの政治家・指導者達もまた「内外で被害者を出した戦争の責任を負うけじめが必要」というのでしょうか？、そして彼らには、死後も責任が問われているというのでしょうか？こんな発言をして、どうやってこれから日本の首相を務めていくつもりでしょう？

　なお、この発言にはもっと大きな問題があります。というのは上記に挙げた李完用についてですが、あの韓国に於いてさえ、現在、李完用の評価を見直そうという動きもあるようです。

　結局、歴史の評価などというものは、歴史的事実とは異なり、時代とともに変遷していきます。歴史家は確かに、その時々、論文などを通して、政治家の評価を口にします。しかしそれらは、学者としての評価や、あるいはポストを得るためには重要ですが、歴史家の仕事としては、あまり重要ではありません。歴史家がもっとも評価される仕事は、結局、史料を発掘・整理・紹介し、それに基づき歴史事実を正しく整理する作業でしかありません。

　こう考えれば、前原氏がいう「政治は結果責任」などといい、「人生を終えても責任を取り続けるからこそ、国民の負託を受けている」などという言葉が、言葉そのものの持つイメージとは裏腹に、いかに浅薄な、単なる目先の「小泉批判」に過ぎないかを如実に現しています。
　「政治は結果責任」「国民の負託を受けている」というなら、あとあとの評判などは気にせず、自らの信念に従い、どうどうと自らの政策を推し進めるべく発言すべきです。信念を持った小泉首相と比べられる立場の人間として、前原氏には、あえて「恥を知れ！」との言葉をお送りしておきたいと思います。

民主党の敗因について

　選挙は、自民党の圧勝で終わった。マスコミでは、「小泉劇場」、「劇場型選挙」などという言葉で説明しようとしているようである。例えば、ということでもあり、また記録のためにも、産経の以下の記事をあげておく。

「自・民」明暗くっきり　予想以上の成果…首相笑顔

　「国民が郵政民営化を正論と言ってくれた」。圧勝の余裕か、小泉純一郎首相は穏やかな表情で言い切った。「改革派対守旧派」の構図を鮮やかに描いた首相。「小泉劇場」をワンマンショーで演じ通し、愚直に政策を訴え続けた岡田克也民主党代表を脇に追いやった。
　東京・永田町の自民党本部。候補者の名前に次々にバラが付けられ、幹部の間に笑顔が広がる。午後１０時２０分すぎに現れた小泉首相も「予想以上の成果」「国民にありがとうという気持ちでいっぱい」と、うっすら笑みを浮かべた。
　静かに語るが、言葉の端々に勝者の自信がのぞく。「反小泉の方々の見通しは外れた」「民主党の最大の失敗は郵政民営化に反対したこと」と次第に「小泉節」も。岡田代表には「これからも頑張って」と励ましてみせた。
　解散に打って出たときの決然とした激しさは見せなかったが、強気はそのまま。「次は（郵政民営化法案が）否決されることはない」と断言した。
　一方、都内のホテルに設けられた民主党の開票センターには重苦しいムードが漂った。岡田代表は「気持ちが届かなかった。本当に残念です」。真っ黒に日焼けした顔。表情は岩のように硬く、ほとんど動かない。「都市部で負けたのが最大の原因」と悔しさをにじませ、「リーダーはゴールを示して達成できなければ責任を負うのは当然」と辞任を表明した。
　衆院解散の日。小泉首相は、異端として迫害されながら地動説を唱えたガリレオ・ガリレイを自らに重ねた。劇場は幕を開けた。女性の官僚、エコノミストら著名人を次々に候補に擁立し話題を独占した。
　岡田代表は「小泉劇場はもう終わった」と必死に流れを変えようとしたが支持は広がらず、いら立ちからか「こんな男（小泉首相）に改革ができるか」との言葉も出た。それでも小泉首相の「引き立て役」から脱することはできなかった。
　一方、自民党と連立与党を組む公明党では神崎武法代表が「予想以上のすごい結果になった」。同じ与党でありながら自民党ほど議席が伸びなかったことには「総理に焦点が当たり（自民に）大きな風が吹いた」と苦笑いも。
　共産党の志位和夫委員長は「（自民党は）唯一の論点とした郵政民営化でも真実を語らなかった」と批判。社民党の福島瑞穂党首は「死に物狂いで自民党と戦う」と対決姿勢を見せた。
　国民新党の綿貫民輔代表は「筋は通したが、最初から一方的に押しまくられた」と振り返り、新党日本の田中康夫代表は「外交、年金、税金という問題の白紙委任では断じてない」と強調した。（共同）(09/12 03:01)


　さて自民党の勝因は、といえば、確かに争点を郵政民営化に絞ったことであろう。本来、改革派であったはずの民主党を、郵政民営化法案に反対したという一点で、「改革に後ろ向き」、あるいは「守旧派」という枠組みに組み込んだ小泉首相の戦略は、これ以上なく成功したと言うことであろう。あの８月８日、参議院で郵政民営化法案が否決される直前まで、もし選挙になれば、自民党は分裂選挙となり敗北するといっていたことを思えば、小泉首相は稀代の戦略家といえるだろう。これは多くの方が言っていることでもあろう。

　しかし民主党の敗因は、といえば、必ずしも上記の説明だけでは間違いなのではないだろうか。今回の選挙の争点は、確かに郵政民営化問題が大きかったことは確かであるし、後だし的な、民主党の「年金問題」の提起は、国民には結局「争点ずらし」にしか見えなかったという側面もあるだろう。
　とはいえ年金問題は、郵政民営化などより直接的に国民生活に関わる問題であり、戦い方によっては、これこそが争点だという議論があり得たのではないだろうか？

　筆者は、今回の選挙の争点は、必ずしも郵政民営化だけではなかったのではないか、実は、もしかしたら年金問題もまた、大きな争点になっていたのではないか、という疑問を持っている。すなわち、民主党の敗因は、実は郵政民営化への対応などではなく、年金問題にこそあった可能性もあるのではないか、というものである。

　民主党のいう「年金制度の抜本的改革」の基本は、「すべての年金を一元化します。」というものである。民主党のマニフェストから同箇所を書き出しておこう。それにしてもpdfは面倒だ。

「民主党の政権公約　マニフェスト」PDF版

　職業や働き方で加入する年金制度が異なることが、未納・未加入を生み、国民の間に不公平感や不信感をもたらします。これらを所得比例年金に一元化することによって、すべての人が同じ年金制度に加入し、「所得が同じなら、同じ保険料負担」「同じ保険料負担なら、同じ年金給付」という一目でわかる公平で透明な年金制度に改めます。その際、保険料率は上限１５％とし、事業主負担増が雇用を脅かすことがないようにします。一元化によって、転職などの際の年金に係わる手続きを行う必要がなくなり、未加入を生む大きな要因を解消できるとともに、常に自分が将来受け取る年金額がわかるようになります。


　さてこれで喜ぶ人とはどんな人だろう。まず一般サラリーマン家庭にとっては、これはどう感じるだろう。一般サラリーマンにとって、現行の年金負担額は決して小さくない。自分の給与明細を見れば、年金負担額は溜め息の対象である。はっきりいって、これは税金以上といっても過言ではあるまい。それは、これだけ毎月毎月、強制的に徴収されて、本当に貰えるのかという不安である。そういう一般サラリーマン家庭にとって、より有利だとされる公務員の共済年金は「ずるい」と考えるだろう。自民党は「共済年金と厚生年金の一元化」を言う。これは悪くない。一般サラリーマン家庭の誰もが賛成できる案だろう。（公務員には嫌な案だろうが…。）
　しかし民主党の案である「すべての年金の一元化」はどうか？国民年金との一元化？国民年金は、未納者も多く、破綻しかねないという。まして今時は「NEET」などという、一般サラリーマンからは「甘えている！」としか言いようのない者までがいる。毎月毎月大きな年金負担に悩ませられている一般サラリーマンにとって、年金をいっさい支払っていないような者をも同じ条件にしよう、あるいは税金で最低保障年金を与えようといわれたら、「ふざけるな！」といいたくなるのは当たり前である。
　そもそも国民年金は「事業者負担」がない。一般サラリーマン家庭にとっては、これまで毎月毎月払い続けてきている年金負担は、それに事業者負担分が加算されて戻ってくると思うから、苦しい家計でも頑張っているのである。そんな一般サラリーマン家庭にとって、「すべての年金の一元化」とは、これまでの月々の負担を「だまし取られるもの」としか思えないのではないだろうか？
　まして個人事業主などの「所得」とはなんだろうか？彼らは必要経費と称して、リクリエーション費までを捻出していると聞く。サラリーマンは、仕事でしか着ないスーツ購入費さえ、必要経費とは認めて貰えない。
　特に都市部で、自民党が圧勝したのは、一般サラリーマン層が民主党の年金一元化論にＮＯ！を突きつけたとは取れないであろうか？

　一方「すべての年金の一元化」は、国民年金負担者にはどう捉えられるだろうか？確かに国民年金こそが、「破綻しそうだ」といわれるなど、年金制度改革の要所ではある。その意味で、国民年金負担者こそが、年金制度改革には特に関心を持っているであろう事は想像に難くない。ただし自分が今より不利になるような改革では、賛成のしようがない。
　そもそも「所得が同じなら、同じ保険料負担」といっても、自分の「所得」はサラリーマン的にはどのように評価されるのか？小規模事業主などの国民年金負担者には、多分、これが想定できる人はおるまい。結局、しっかり国民年金を払っている人は、これによって負担額が大幅に増額されるのではないか、そうなれば払い続けることができなくなり、これまで頑張って払い続けてきたものが無駄になるのではないか、という恐怖を覚える人もでるだろう。とりわけ年金受給年齢が近い「団塊の世代」～自分の人生設計がある程度できてきている人ほど、恐怖感を感じるだろう。

　では「国民年金未納者」はどうか？彼らは確かにこれで喜ぶ人はいるかも知れない。しかしいくら年金未納者が多くなっていると言ったとしても、負担者の方が多いに決まっている。また年金未納者は若い人が多いとのことである。そもそも若い人は、年金問題などにはあまり興味があるまい。
　また年金未納者には、「どうせ年金を負担しても、返ってくるかどうか分からない」という政府を信用しないという人々もいるだろう。こういう方々は、民間の年金型金融商品などで、老後の安心を得ようと言う人もいるだろう。こういった方々には、いくらわかりやすい年金制度が出来ようと、そもそも○○年後、政府がどうなっているか分からないと考えるわけで、民主党の議論が支持されるとは思えない。
　
　こう考えてくれば、選挙の争点として、年金制度改革を挙げることは間違ってはいないとは思うが、その年金制度改革を「すべての年金の一元化」と主張したことは、結局、すべての年金負担者から理解されなかったのではないだろうか？もとより年金制度改革は、必ずしも人気のある制度にすることが正しいというものでもあるまい。例え誰からも理解されなかったとしても、もしかしたら民主党の言う「年金の一元化」が正しいのかも知れない。
　そうだとすれば、自民党は「年金制度改革の問題は選挙の争点ではない。与野党協議で進めていこう。」としたが、少なくともこのことだけは正しかったということができるのではないだろうか？

マニフェスト選挙って、変じゃないか？

　選挙戦は、いよいよ明日が公示日である。公示日以降、選挙ネタは書きにくくなるであろう。そこで今日、書いておこう。

　今度の総選挙でも、各党「マニフェスト」なるものを掲げた。さらに自民党と公明党は、民主党の議論を受けて、連立政権としての「マニフェスト」なるものも提示した。
　しかし筆者は、「マニフェスト」を掲げて選挙する、「マニフェスト選挙」というものに批判的である。これは例えば、地方の首長選挙ならわからないでもない。しかし衆議院議員総選挙で、「マニフェスト」を掲げて選挙するということには、多くの疑問がある。

　まず、簡単なところから…、政権を取れなかった際、その「マニフェスト」はどうなるのかという点である。例えば民主党が、「自分が政権を取ったら、○○の約束をします」と主張したとしよう。その約束は、自民党もほとんど同じだったとして、もし自民党が政権を取ったら、民主党は自民党の政策を支持し、協力するのか？
　前回、民主党があれほど鳴り物入りで「マニフェスト」を発表し、さらにはネクスト閣僚の名前まで明示したにもかかわらず、結局政権が取れなかったら、そのマニフェストは反古にされた。それでもまだ民主党はマシである。政権交代の可能性が多少ともあるから…。共産党や社民党のマニフェストなんて、どう評価したらいいのであろうか？共産党は「確かな野党が必要です。」がキャッチフレーズである。政権を取る事は、もともと考えていない。彼らは当然、実際に可能かどうかなどは考えなくても「マニフェスト」を掲げる事が出来る。これでは、なんの意味もないだろう。

　２つ目の疑問は、例えば、今回の自民党の「郵政民営化」問題についてである。当然の如く、自民党のマニフェスト＝「１２０の約束」にも連立与党のマニフェスト＝「重点施策２００６」にも、その巻頭に挙げられている。これに対して野党側やマスコミは、「郵政民営化」は参議院で否決されたのであり、衆議院で２／３でも取らない限りは、このような約束をして、たとえ連立与党が勝ったとしても、実現の可否は明らかではない。「郵政民営化」はマニフェストに掲げられる「約束」とはいえない、といった議論がなされていた。
　しかしこれを問題にするならば、参議院では連立与党が過半数を握っている以上、民主党の「マニフェスト」はすべて、実現の可否が明らかではない。そもそも９月１１日に民主党が勝利したとして、そこから例えばイラクからの自衛隊の撤退を言い出すにしたって、アメリカとの協議無しには無理だろう。それから早速、自衛隊にイラク撤退を命令しても、どう考えても、民主党のマニフェストに掲げられる「自衛隊の派遣期限が切れる今年12月までに、イラクから自衛隊をすみやかに撤退させます。」は無理だろう。さらにこの問題では、自民党から岡田首相の不信任案が出されたり、大揉めになるであろうことは云うまでもない。

　３つ目の疑問として、自民党－公明党の連立与党が過半数を取ったり、民主党が過半数を取ることがはっきりしているなら、まだ「マニフェスト」も意味があるかもしれない。しかし結果が、どちらも過半数を取れなかったりしたらどうなるだろう？差し当たり、小泉、岡田が共に辞任するということはいいとして、その後は、結局、公明党がどちらかへ付くとか、新党がキャスティングボードを握るとか…。その際、「マニフェスト」なんて全く意味がなくなるだろう。マニフェストを支持して投票したあげく、結局、そこが、一番問題だと思ったマニフェストを掲げる政党とくっついちゃったなんて話も、幾らでもありそうである。自民党だって、小泉が辞めるとなったら、もう「郵政民営化」なんて、すっかりどこかへ行っちゃうかも知れない。

　今、小泉首相の「郵政民営化」の賛否によってだけで「解散」となってしまった政局に対して批判する人々は、国政には外交・安全保障など、もっと基本的且つ重要な問題があるといいたい方々だろう。その代表的懸案の一つとして、例えば「人権擁護法案」問題があると考えれば、自民党支持者でも、自民党公認・古賀誠氏には疑問があったり、自民党非公認の平沼赳夫氏は応援したいなど困った話もあるだろう。しかしマニフェスト選挙は、これら政治家の個々の議論は問題にしない。
　小泉外交を支持して、自民党に入れても、小泉退陣。次は古賀…なんて事だって、悪い夢とは限らないのだ。これは小選挙制度という、最悪の制度がなせるわざとはいえ、マニフェスト選挙とは、あくまで政党を選ぶ選挙である。

　疑問はまだある。今、自民党の２００３年、すなわち前回のマニフェストを採点する動きが広がっている。民主党も、当然のように採点してケチョンケチョンに貶している。

民主党「２００３年衆院選　小泉マニフェストを採点」

　民主党の立場では、ここで持ち上げても意味はないので、当然のように貶すわけだが、これにどれほどの意味があるだろう。これを読むと、結局、「評論家って楽だよな～」と想うだけである。その他民間などでも様々な機関が、採点をしているわけだが、たとえ、それがボランティア的に運営されたものであろうと、評価の「色」といったものは明確であり、結局は国民の冷静な評価を、付けさせにくくしているだけのように思えてならない。結局、マニフェストには数字を入れて、その達成率を問題にするということだったと思うが、先の２００３年のマニフェストの採点をしたインターネットのページ等で、なるほどわかりやすい採点になっているなと思ったものは、残念ながらひとつもない。


　結局、マニフェスト選挙とは、小選挙区制を前提として、２大政党による政権交代だけを意図したものといえそうである。そこには例えば、共産党などの入り込む余地はない。
　さらにもう一点、大きく社会構造を変革させようといった政治行動は、取りにくくなる選挙であるということを主張しておきたい。これについて、例えば、「郵政民営化」問題とマニフェストに関連して、昨日のフジテレビ「報道２００１」において、マニフェスト選挙の提唱者の一人、北川正恭前三重県知事は、「マニフェストを発表する時点までに、ある程度法案を固めた上で、党内論議を充分済ませてから、行うべきだ」というニュアンスの議論を展開していた。すなわち「郵政民営化」については、今度の法案提出に至るまで、～すなわち前回選挙の際のマニフェストに、しっかり載せておくべきで、その段階までに党内論議を終えておくべきだったというのである。
　この議論を聞いて、「改革派の騎手」のように喧伝されてきた北川正恭前三重県知事という人物のこの評価が、いかに「作られたもの」であるかを痛感させられた。結局、マニフェストでまとめられない限り、政策実施も出来ない（すべきでない）というのが、マニフェスト選挙の提唱者達の議論なのである。突然北朝鮮に行って、日朝問題を打開しようなどという、小泉外交の手法はそもそも論外である。前もって党内論議を行い、野中氏などに対しても充分根回しをした上で、選挙に際して「日朝関係を打開するべく北朝鮮訪問を果たします。」と前もってマニフェストに書くべきだったというのである。これでは「大きく社会構造を変革させようといった政治行動が取りにくくなる選挙」であることは、間違いなかろう。

　マニフェスト選挙の提唱者は、上記の北川氏をはじめ、新しい日本をつくる国民会議＝「２１世紀臨調」である。このグループは、自らを「経済界、労働界、学識者、自治体関係者、報道関係者、ＮＰＯ関係者など国民各界の有志約１５０名が結集し、「政治を変え、日本を変える」ために活動しています。」としているが、実際のメンバーを見れば、確かに各界からのメンバーが集まっていることは確かだが、その数からいっても明らかに財界代表に他ならない。

　マニフェスト選挙というものが、共産党などを事実上排除した上、大きな社会変動を難しくし、また予想しにくい政治家個人のバイタリティーによる政策・政治行動などを否定するものであることを思えば、財界代表である彼らが、マニフェスト選挙を主唱するのは、当然と云うべきかも知れない。

　もとより、筆者といえども、選挙に先だって充実した選挙公約を聞きたいし、とりわけ民主党に目立つのだが、西村眞悟氏と、反日デモに参加する岡崎トミ子氏が、同じ政党にいる状態など、何とかならないかとも思っている。できるだけ同じ考え方の人同士が集まって、まとまった公約を掲げて選挙して欲しいとも思っている。ただし、そういった捻れがあることを充分に知っていながら、「マニフェストを掲げて政策を戦わす選挙がしたい」などといった「綺麗事」をいう人々は、信用できない。

今回の総選挙とマスコミの対応

　選挙選も、公示を前にしていよいよ佳境に入りつつある。最近、この選挙について本ブログに書きたい書きたいと思いながら、なかなか更新できない。恐縮である。

　で、今日の社説は、読売、毎日、産経が、片方の社説を選挙に充て、朝日と日経は、民主党が主張する年金改革を取り上げている。

朝日社説「年金改革　一元化は避けられない」
読売社説「衆院選　有権者に求められる『選択』の視点」
毎日社説「解散・総選挙　内輪の派閥抗争を有権者に丸投げした」
産経社説「郵政選挙　古い体質を変える好機だ」
日経社説「安心で持続可能な年金へ具体像を競え」


　はっきり言って、マスコミ各社は、もはや今回の選挙を全く分かっていないのではないだろうか？まず、朝日、日経である。両紙は民主党の云う「年金一元化」をとりあげるが、そこで朝日は、以下のように云う。

「どの党が本気で改革に取り組もうとしているのか。昨年の改革で危機を乗り切ったという自民党。粗削りだが、さらに改革に取り組もうという民主党。マニフェストを見る限り、「年金の一元化」に踏み込んでいる民主党の方が将来を見通しているといえる。」

　朝日がただただ民主党を応援したいという気持ちにあふれた記事である。その実現性を一切問わず、「「年金の一元化」に踏み込んでいる」というだけで評価してしまうところはスバラシイ！（皮肉！）
　一方、日経はもう少し冷静である。

「現在の厚生年金の保険料は労使折半なので会社員の本人負担は半額で済む。一方、経営者と従業員の二役を兼ねる自営業者は民主案だとまるまる本人が払う。パート、フリーターなどには雇用主に保険料を払ってもらっていない人もおり同じ問題に直面する。月々の保険料が一気に跳ね上がる人の理解が果たして得られるだろうか。
　年金目的消費税を財源とする月７万円の「最低保障年金」の新設も民主案の特徴だ。未納問題は発生しにくくなるが、負担と給付との関連があいまいになる。保険料を払わずに７万円もらう人がいる一方、せっせと払い続けても収入が低いために年金はあまり多く受け取れないという人もいるだろう。これは不公平だ。また、支給に必要な消費税率の上げ幅は３％程度を想定しているようだが、それで足りるのか。最も知りたい点をマニフェストに明記していないのは問題だ。」

　これを読めば、ますます朝日のプロパガンダが理解できるだろう。

　ただし問題は、そんなといころにはない。はっきり言おう。国民は民主党が云う「年金一元化」など絶対出来ない事ぐらい、とうにお見通しだということである。
　これは小泉首相が、これまで何と闘ってきたのかを、国民の多くが知ってしまっていることである。敵は「既得権を守ろうとする人々」である。そしてこの既得権は、道路公団、郵政ばかりでなく、あらゆるところに存在することも分かってしまっている。ホリエモン騒動などを通じて、マスコミ業界にも、この既得権にぶら下がる多くの人々がいることを、国民は気づいている。当然、与党はもとより、野党だろうと「国会議員の先生」として高い歳費を受取り、のうのうとしている議員さん達が、小泉首相の闘う「既得権を守ろうとする人々」であることも分かってしまっているのだ。
　
　だから上記、日経新聞が書いている、

「特権色が濃い国会議員互助年金への対応策も論点だ。自民党のマニフェストは「改革する」、民主党は「ただちに廃止」となっている。」

という点だって、民主党・岡田代表は、ＮＨＫの番組で「議員年金は無くさないといけないと思います。ただ退職金なるものが必要ですね」といったそうである。そもそも国会議員互助年金とは退職金に相当するものとして創設されたはずだが、結局、民主党も選挙向きの耳障りのいい部分だけを出しているのだろう。そして国民も、そんな事はうすうすお見通しなのだ。

　では、他社の社説はどうか？毎日の社説などもずれまくっている。面白いので紹介しよう。

解散・総選挙　内輪の派閥抗争を有権者に丸投げした

　名称と実態がずれていると、正しい理解が妨げられる。
　連日のようにマスコミをにぎわせている「刺客」という名称は、正しいのか。刺客の仕事は、暗殺である。子連れ狼の拝一刀にせよ、ゴルゴ１３にせよ、観衆に手を振ったり、支持を求めたりなどしない。
　小泉純一郎首相が、郵政民営化法案に反対した議員の選挙区に送り込んだのは、「刺客」ではなく、殿の意向に手向かった家臣を成敗する、「上意討ち」の執行官というべきだ。「郵政民営化法案成立は上意なり」と書いた理由書を突きつけ、「観念せよ」と迫る代官である。カネで人を殺す「刺客」とは違う。
　そもそも総選挙は、与党と野党が政権の枠組みを提示して、それを有権者が選択する場である。小選挙区制の、しかもマニフェストによる選挙であれば、なおさら、政党と政党の争いの場でなければならない。
　ところが、その正々堂々たる選挙の場を利用して、自民党は上意討ちを行う。関ケ原の合戦をしようというときに、お家騒動の上意討ち執行部隊にちゃらちゃら練り歩かれたら、天下の分け目も、歴史の大義もかすんでしまうだろう。有権者は迷惑千万だ。
　いくら違法でないとはいえ、与党と野党の政権をかけた次元の争いのなかに、内輪の争いが混在しては、有権者の耳目は、低次元の血なまぐさい恨みの叫びに引きつけられてしまう。小泉首相は「刺客だなんて言ってない」と言うだろうが、現に刺客という言葉が独り歩きしている。品位に欠けた選挙になりかねない。
　どの政党にも、党紀を維持するために、党紀委員会のような組織がある。党執行部の意思に反した行動をした議員は、まず党籍はく奪、除名などの党内処分を終えて、党の意思を統一したうえで公認候補を立てるのが筋だ。
　ところが、自民党は処分を選挙の後に残した。もしも議席が足りなかったときの用心に、保険をかけて隠し玉を握っているのではないかと疑う。
　小泉首相が、党内手続きを踏んだ処分を省略し、反対派をいきなり選挙で落とそうとするのは、派閥抗争を党外の有権者に丸投げしたに等しい。
　みんなで決めたことに従うのは当たり前だが、自民党はマニフェストをみんなで決めたと胸を張って言えるのだろうか。今回のマニフェストを決めた自民党総務会の出席者はわずか数人だったと報道されている。自民党は民主集中制を推進する党なのか。これでは、マニフェストは民主主義の道具ではなく、支配と強制の道具ではないか。
　同様に、党総裁の意向に刃向かった郵政民営化法案反対者も、真っ先に離党手続きをとり、退路を断ったうえで、新党結成なり無所属立候補なりすべきだった。（解説委員・金子秀敏）


　まず「刺客」という言葉が実態を即していないということは確かである。しかし「上意討ちの執行官」なんて言葉も、およそ実態に即していないだろう。

そもそも総選挙は、与党と野党が政権の枠組みを提示して、それを有権者が選択する場である。小選挙区制の、しかもマニフェストによる選挙であれば、なおさら、政党と政党の争いの場でなければならない。

　まさにその通りである。だとすれば政党の方針にあわない人々は、政党を辞するべきである。否、政党の方針に沿わない人物が選挙に出て闘えば、それこそ国民は選択のしようがない。それゆえに当然、政党は、その政党として妥当と考える候補者は別にたてる必要がある。論理として、これ以上はっきりした候補者擁立の妥当性はあるまい。それを何故、毎日新聞は、「上意討ちの執行官」なんて言葉で説明しようとするのか？

　国民は、とうにはっきり分かっている。自民党も民主党も、党内に様々な考え方の人々がいるのだ。右から左まで、その幅は、国のあり方をどう考えるかといったことにかかわる程である。そんな中で、党内の意見をまとめて全党一致で政策を実行するなどといっていては、自民党だろうと民主党だろうと、どんな政策も一切進むまい。だからこそ前々から政界再編が必要だと、あれほど云ってきたじゃないか！

ところが、その正々堂々たる選挙の場を利用して、自民党は上意討ちを行う。関ケ原の合戦をしようというときに、お家騒動の上意討ち執行部隊にちゃらちゃら練り歩かれたら、天下の分け目も、歴史の大義もかすんでしまうだろう。有権者は迷惑千万だ。

何を言っているのだろう？逆なのだ！民主党こそ、そとには「マニフェスト」等と称し、「民主党が政権を取ったら…」などと云っているが、実際に政権を取ったら、例えば郵政一つをとっても、公約通り「郵貯の規模縮小」をいいだせば、当然、全逓側の大きな抵抗を受け、実際、公約は腰砕けになるだろう。かたや一方で「やっぱり民営化しかない」と言い出す人物もいたり、大騒動になるのだ。民主党の内紛が目立たないのは、単にまだ政権を取っていないからである。そんな事は国民はお見通しである。「天下分け目」！（笑）、民主党に比べて、「コップの中の争い」を国民の目に触れる形で先にしているだけ、自民との方が進んでいる。結局、自民党の党内のゴタゴタは、政界全体の問題である。政界の「ガラガラポン」は、どうも自民党の方が先行しはじめたのだ。
　自民党改革はほとんど不可能だと思われていた。だから日本新党結成などの頃は、自民党を飛び出して政治改革だ！政界再編だ！と、いわれていたのだ。しかし小泉首相は、不可能と思われていたことを「郵政民営化」というテコをつかって実現しようとしているのだ。そして、そんなことは、国民はすっかりお見通しである。

みんなで決めたことに従うのは当たり前だが、自民党はマニフェストをみんなで決めたと胸を張って言えるのだろうか。今回のマニフェストを決めた自民党総務会の出席者はわずか数人だったと報道されている。自民党は民主集中制を推進する党なのか。これでは、マニフェストは民主主義の道具ではなく、支配と強制の道具ではないか。


　では民主党の「マニフェスト」はみんなで決めたものなのだろうか？そもそも「みんなで決めた」なんていうものこそ、あてにならないものはない。国会議員は当選してくる上で、いろいろな組織を背景としてきている。みんなで決めたなら、それらすべてに配慮したものという訳である。それが如何に耳障りはいいが、内容のないものになるか…国民はとうに分かっている。「マニフェストは～支配と強制の道具」。そのどこが問題なのだろう？国民への約束が「マニフェスト」である以上、国民に約束した政策に異を唱える議員に対して離党勧告を行い、対立候補をたてるのは当然ではないか！それなくして小選挙区制の選挙はできまい。なお、少なくとも自民党は、小泉総裁をみんなで選挙して決めた事だけは確かである。国民はリーダーシップを求めているのだ。
　新聞などのメディアは、長年、自民党の派閥政治・順送り人事を批判し、自民党の調整型の政治や首相リーダーシップの欠如を批判してきた。その批判の結実が小選挙区制であり、政党助成金システムの導入である。今になって小泉首相を批判するのは、お門違いである。～そんな事も、国民はほぼ気づいている。

　再度主張したいが、小泉首相の闘っている相手は、「既得権を守ろうとする人々」なのだ！残念ながら、今の新聞などのメディアの諸氏も、どうやら打倒されるべき「既得権を守ろうとする人々」のようだ。

小泉改革の本質（２） ～西尾幹二氏の議論に触れて～

　前のエントリー（８月９日付け）において、小泉改革のキータームである「民間に出来ることは民間に…」というフレーズには、その本質として、「小さな政府」論と、「競争」を前提とする「グローバル化」があると記した。この二つの問題は、それぞれに重要な問題であるとともに、全く次元の違う問題でもある。その意味で、小泉改革に対する反対論を、一括りにして「守旧派」とすることは無理がある。
　このことに関連して、実に面白い現象に気付かされた。それは「保守」を代表する論者のお一人、西尾幹二氏のブログでの、今回の解散劇に関する西尾氏自身の議論である。

西尾幹二のインターネット日録「小泉首相、ご乱心」2005年08月09日

　ここで氏は、小泉改革を徹底的に批判している。

　小泉首相は演説中に、「殺されても私はやる」と口走った郵政民営化法案が参議院で否決されるや、抵抗する閣僚の一人を罷免までして衆議院を解散した。普通なら総辞職が常識だろう。が、反対した自民党議員を彼は公認候補として認めないという。郵政民営化の賛否いずれかで敵か味方かをきめている。「賛成してくれれば誰とでも協力する。野党でも味方だ。」と首相は記者会見で語った。ここまでの言い方には、非政治的な単純さ、ある種の狂気が宿っている。

　西尾氏は、憲法改正のレベルの問題ならわからないでもないとした上で、以下のように述べる。

　首相に申し上げたいが、防衛と警察は民間に任せよ、とお考えにならないだろう。民間に任せて、万一失敗したら、取り返しがつかないからだ。ならば郵政や道路や鉄道はどうだろうか。防衛や警察ほどではないにせよ、万一失敗したら、やはり明日からもう要らないというわけにはいかない相手だ。国家が後始末をしなくてはならない。

そしてさらに、

　もしも首相の頭の中に、民間にできることを民間に任せたらすべてうまくいく、とは必ずしも限らないという「常識」がほんの少しでも存在したら、思考はもっとゆるやかになり、「私には当り前と思っていることをなぜみんなが反対するのか」などと単純で、硬直した、首相の口にすべきでない脅迫めいた言葉は出てこないだろう。私が問題にしているのは国民に対する首相の説明の仕方の閉ざされたある頑迷さである。


　西尾氏は、この論考を通じて、小泉首相の「頑迷さ」を主張されるのだが、ここでの批判には、小泉首相が強く主張する「郵便局員がなぜ公務員でなければならないのか？」という点にはほとんど触れられず、郵政民営化について、西尾氏が最も心配することは、以下のポイントである事がわかる。

　巨額の公的資金をつぎこんだ長期信用銀行が外資にさらわれ、血税がドブに捨てられた事実を国民はみな知っている。郵政民営化のそもそもの要請がアメリカから来ていること、そこに警戒すべき謎があることも知られている。郵政省のお役人が民営後の経営者になるものだとしたら、武士の商法で、果してうまく行くかという不安もみな抱いている。

　まさに西尾氏は、「民間に出来ることは民間に…」という言葉が持つ「グローバル化」の部分にこそ、危機を感じている事が分かる。
　電子メールの普及は、今後益々広がり、信書の数はますます減少することは間違いないであろうし、これからの郵貯・簡保についての政府補償が今のまま継続できるとは思えないし、郵便局の経営は、誰が行っても簡単なものではないだろう。そういう現状のなかで、経営の選択肢を広げるため「民営化しなければ…」と思う竹中経済産業相の気持ちも分からないではない。
　その一方で、西尾氏の「民営化しさえすればいいのか…」という疑問も正に同感である。とりわけ「巨額の公的資金をつぎこんだ長期信用銀行が外資にさらわれ、血税がドブに捨てられた」という、リップルウッドの、これ以上なく「巧い」商売に、まんまと「してやられた」日本。この一事をして、郵政を「グローバル化」の中に晒せば、あっという間に、同様の事が起こるのではないか。～これこそが「郵政民営化によって、３４０兆円強は外資に吸い取られる」という議論が出てくる理由であろう。
さらに郵政民営化後、民営会社となった会社経営は誰に任せられるのか？西尾氏がいうように、「郵政省のお役人が民営後の経営者になるものだとしたら、武士の商法で、果してうまく行くか」という心配は、至極もっともである。

　西尾氏のこの議論に対しては、同氏ブログのコメント覧も、いくつか注目すべき議論がある。上記の長期信用銀行～新生銀行について、「ん？」さんのコメントを見てみよう。

確かにリップルウッドは大きな利益を得ました。ではなぜ国内機関投資家は長銀再生に乗り出さなかったのでしょうか？それは単に「上手くいくかもしれないけれど、失敗するかもしれない」からです。リップルが長銀の再生に幾らつぎ込んだかご存知でしょうか？その上でもし政府による援助がない、となった場合、非常に大きな損失を被ります。１００％の投資案件など存在しないのです。たまたま上手く行った外資の国内投資案件を持ち出しことさら外資＝悪を訴えるのはナンセンスです。

　確かに、新生銀行の成功例を見て、「ほら見ろ！だから民営などすれば外資に乗っ取られるのだ！」という議論は、政府側の問題ではなく、日本の産業界・金融業界側の問題に他なるまい。さらに、そこまで含めて「日本の金融業界はあてにならないから、今、民営化すれば、こうなってしまう事は見えていたはずだ。それゆえ政府が悪いのだ」と言い出せば、それこそ改革前の五艘船団方式に戻すことになるだろう。
　ついでに言えば、これについて新生銀行の「成功」とは何事だ！あれは「瑕疵担保契約」などという非常識な契約を結んだ政府が馬鹿なのだ！という批判も当然である。そうだとすれば、ますます郵政は、早い内にオバカな政府、官僚などから切り離さなければならないのではなかろうか？

　もうひとつ同ブログでの、注目すべきコメントは、西尾氏の「小泉首相、ご乱心」の最後の２行への批判である。この２行とは、以下の通りである。

江戸時代に「主君押込めの構造」というのがあったのをご存知だろうか。「殿、ご乱心」となれば座敷牢にとじこめ、家老重臣が合意で粛々と無血革命を行った。自民党執行部の面々よ。智恵をみせてほしい。日本は愚かな国ではないはずだ。

　これに対して、「4CWE_Custom」さんは以下のような コメントを寄せている

言葉どおり、そもそも江戸時代の「主君押込めの構造」という発想そのものがもう前時代的なのです。現代社会においては、たとえどんな主君であろうと、法に則って事を進めていく限りは、臣下はそれについて行くという形を堅持していかなければ、もはや国民の支持は得られなくなっていると思います。


　大変面白い議論である。小泉首相を、「殿　ご乱心！」と座敷牢に押し込める「家老重臣」～自民執行部～とは。。。「無血革命」などと言えば聞こえはいいが、要は派閥の領袖が揃って首相を追い込めば、首相は解散など打てずに総辞職を余儀なくされる…。この図は、まさに１９９０年代までの自民党の体制そのものではないか！
　そもそも今回、もし小泉首相が解散などを打てず、そのようなことが起こればどうなったであろうか？それこそ綿貫、森、青木などといった面々が、また料亭などで密談し、新首相をたてる事になっただろう。そうなれば「政治の空白」は起きなかったか？？？確かに解散はなく、それ故、衆議院議員がいなくなると言うようなことはなかっただろう。だがそれだけを以て「政治の空白」は起きないといえようか？誰が首相になっても、これまでの小泉首相の一本釣り任用による各大臣は、更迭せざるを得まい。そして小泉を失った日米関係は？～どんな政変でも「政治の空白」は否応なく生み出される。「政治の空白」論は、あまり意味があるとは思えない。

　考えてみれば、小泉首相が本気で「郵政民営化法案」の通過を望んでいるだけなら、昔、竹下首相が、自らの辞任を花道に消費税法案を通過させたように、自らの首と引き替えに参院通過～本案成立を図ることは可能であったろうし、そうする気があれば、間違いなく郵政民営化は出来ただろう。では何故、小泉首相は「郵政民営化」実現のために妥協しなかったのか。また、結果次第では「郵政民営化」なんか完全に目がなくなるにもかかわらず、選挙に打って出たのか…。結局、小泉首相の真の目的は、郵政民営化ではなく、否、郵政民営化も手段でしかなく、本人がかつて「自民党をぶっ壊す」と言った事。～さらに正確に言えば橋本派、亀井派などをぶっ壊すことが目的なのではなかっただろうか？
　とすれば、「4CWE_Custom」さんも言われているように、「今度の選挙の審判は、実は郵政民営化の是非に対してではなく、自民党政治のあり方というものに対して下されるもの」といえるだろう。

　こう見てくると、西尾氏の議論は何だろう。筆者の考えで言えば、結局、西尾氏こそ本当の「保守」なのだろうということである。前エントリーにおいて、筆者は「グローバル化」の流れはもはや止められない、と記したが、だからといって政府が、その「グローバル化」の流れを加速すべきであるとは限らない。
　もしかしたら西尾氏にとっては「小さな政府」論も、うさんくさく映っているのだろう。確かに「小さな政府」、「効率的な政府」が必ずしも正解とは限らない。ヨーロッパ諸国と比しても、日本の公務員数は消して多くないし、そもそも日本の税金は、ヨーロッパに比して安い。共産党ではあるまいし、「大きな政府」がいいとは仰るまいが、「防衛と警察は民間に任せよ、とお考えにならないだろう。民間に任せて、万一失敗したら、取り返しがつかないからだ。ならば郵政や道路や鉄道はどうだろうか。防衛や警察ほどではないにせよ、万一失敗したら、やはり明日からもう要らないというわけにはいかない相手だ。国家が後始末をしなくてはならない。」といった議論は、それをしめしてよう。「役人天国」など論外だが、強い公的意識を持つ公務員を正しく遇し、公務員は責任感を以て、真摯に公務に当たる。この体制が取れずして何の行政改革たりえようか！単にリストラを進めても、公務員のやる気を削ぎ、公的意識を削いで、どうして合理的な行政となりえよう。
　さらに最後の「座敷牢」の話も、旧来の自民党の、ある意味実に日本的な「調整」の良さを唱っているのである。求められるべきは、小泉首相のような強い指導力の首相などではなく、調整能力のある指導者。政治家も行政マンも、調整力のある指導者の下で一致団結、日本を良い方向に進めていく。まさに古き良き日本の理想像ではないか！

　皮肉ではなく、筆者は、それ故、西尾幹二氏のファンだといってもいいだろう。しかしそれは、悲しいかな、あまりに現在の言論状況から乖離しつつある。残念ながら、一連の報道～例えば公務員の不祥事や、「族議員」の利権云々などの報道～からは、「古き良き日本」など誰も信じていないのだ。「万一失敗したら、～国家が後始末をしなくてはならない。」とおっしゃられても、国民はその最後の国家の後始末を信用していないのだ。西尾氏のブログを読み、的確なコメントを寄せられる「4CWE_Custom」さんや、「ん？」さんのような方にまで、違和感を感じさせてしまうところは、実に悲しいことである。

小泉改革の本質とは？

　ついに解散となった。争点は、何と言っても小泉政権の四年間をどう評価するかであろう。小泉首相の言い分は、昨８月８日、２０時３０分からの首相記者会見でも実にはっきりしている。全文は「官邸のページ」で読めるが、テレビで見ていて、これまでこれ程明確に解散理由を述べた総理大臣はいなかったのではないかと思わざるを得なかった。

　自民党議員でなくても、この解散には反対する向きも少なくなかっただろうが、ここで継続審議、小泉政権継続と言うことにでもなれば、日本の政治はレイドダック状態の小泉首相を抱え、何も進まない１年を過ごすことになる。また、総辞職と言う事にでもなれば、森さんが選ばれた時のように、赤坂の料亭あたりで「実力者」（やっぱり、青木さん、森さん、古賀さん、綿貫さんあたり…）？が協議して、新首相が選ばれることになったであろう事を思えば、「郵政民営化の是非を国民に問いたい」という首相の議論は、国民にとって、もっとも素直に考えられるものといえよう。
　これに対して、朝日新聞社説「郵政否決、総選挙　この解散をどう生かす」でも、読売新聞社説「郵政解散　懸案処理政権を樹立できるか」も、ともにその社説で、「分かりにくい解散」といってしまうあたり、相変わらずマスコミは事態が見えてないのではないか、と思わざるを得ない。
　昨日の首相記者会見で、小泉首相の言いたかった最大のポイントは、「郵政民営化」という問題が、単に郵政だけの問題にとどまらず、「改革の本丸」であり、小泉構造改革全体のキーとなっているという主張である。とりわけ郵政民営化の中での公務員削減問題～

郵政事業に携わる国家公務員、約26万人、短時間の公務員を入れると12万人、合わせて約38万人がこの郵政事業に携わってる。郵便局の仕事に携わっている。これ、本当に公務員じゃなきゃ出来ないんでしょうか？

などは「改革の本丸」ということを最もシンプルに説明したものといえるだろう。

　これに対して、民主党などは「ほかにも大事なことがある。」ということばをスローガンにするなど、「郵政民営化」などは、政治の一局面だと言うわけである。これについて民主党には、例え「もっと大事なこと」があろうと何だろうと、郵政改革をどう進めていくのかだけは、明確な指針を示して頂かなければ困るとだけは主張しておこう。

小泉さんの主張が一般的に受け入れられれば、新生自民党が勝利し、小泉再選、郵政民営化も実現することになる可能性はあるだろう。筆者は、可能性は少ないが、決してその可能性がゼロであるとは思わない。しかもその際、首相は郵政民営化法案の反対者は公認しないと、賭けを吊り上げた。小泉首相の賭けは大博打ではあるが、それだけに勝った時のメリットは大きい。
　一方、民主党の言うように「郵政民営化」など、それほど重要な問題ではなく、年金や福祉の問題こそが重要だといった議論がメディアを覆えば、当然、自民党の勝利はなく、小泉さんの続投はあり得ない事になるだろう。何にせよ困った事は、未だ、勝敗を決定するのはメディアの力であることと言うべきかも知れない。

　なお、小泉批判の大きなポイントとして、対米従属～「ブッシュのポチ」論があるだろう。今回の郵政民営化法案についても、外資の求めに応じたもので、郵貯・簡保の３４０兆円強ともいわれる日本の資金（共産党的な言い方をすれば、国民の「虎の子」の資金）は、郵政民営化によって外資に吸い取られるといった議論まである。
　実際、小泉さんの郵政民営化論は、最初の総裁選出馬からの主張であり、外資の求めに応じたもの等という批判はあたらないことも確かである。では、なぜ郵政民営化によって資金が外資に流れることになると思ってしまうのか。これこそ理論的には説明はつくまい。しかしそう感じてしまうことを、筆者は否定しない。結局、小泉改革とは何かという問題を、もう少し整理する必要がありそうである。

　小泉改革を代表する「民間に出来ることは民間に」というフレーズには、二つの意味がある。すなわち、それが意味するものとして、一つには「小さな政府」論であり、公務員（＋政治家）の特権やムダを廃止しようという動きである。これには公務員や政治家を除いては反対する人は、ほとんどあるまい。マスコミも、この点については全面的に評価していると言っていいだろう。そもそも「小さな政府」論については、共産党など、一部を除いては（共産党も、実際には「小さな政府」論を主張するかもしれないが…。）ほぼコンセンサスができているだろう。そして、この点では小泉改革は一定の実績を上げている。例えば道路公団の副総裁や、天下の大企業の重役などが談合で逮捕されたなどという事は、小泉内閣以前にはあり得なかった事だろう。今回の郵政民営化法案への自民党内からの反対も、特定郵便局長会や郵政公社の労組の言い分などを見る限り、残念ながら、明確にこの点だと言えよう。民主党も、今回は「政権奪還」のために否決に回ったと説明するつもりかも知れないが、実際には「労働組合」の根回しが効いていたのではないだろうか。その意味でメディアは、今回の郵政民営化法案否決にあたって、何故彼らを徹底的に叩かないのか、不明と言うしかない。

　しかし小泉改革には、もうひとつの大きな意味がある。それは小泉改革とは「グローバル化」を推進するものだということである。「民間に出来ることは民間に」というフレーズは、当然、民間には「競争がある」ということでもある。民間の競争なら、郵便事業は、単にクロネコヤマトや、日通のペリカン便との競争だけではなく、アメリカのＦｅｄｅｘやＤＨＬなどとの競争だって余儀なくされる。郵貯・簡保なら、それこそ地方の農協から、信用金庫、銀行、そして外資まで、すべてが競争相手ということになるだろう。これに対する恐怖感が決して小さくないであろうことは理解できる。この「グローバル化」は、これまで日本という「井戸」の中で、「保護されて」きた業界にとっては、とてつもない恐怖であろう。
　この「グローバル化」は、必ずしも国民一般にコンセンサスができているものではない。竹中財政金融担当大臣が、この「グローバル化」の権化として、自民党の中からも忌み嫌われる理由は、ここにある。そして「郵政民営化によって、３４０兆円強は外資に吸い取られる」という議論は、郵政民営化反対を、公務員保護などといった前者による反対ではなく、まだコンセンサスの無い、この「グローバル化」に対する反対論として成立させようとするものに他なるまい。
　同じく、この「グローバル化」の流れの中で、アメリカ企業との競争を余儀なくされるヨーロッパでは、やはり「反グローバル化」といったムーブメントも起きている。もしかしたらイスラムの「テロ」もこの「反グローバル化」の流れで考えるべきかも知れない。その中で、日本でも「古き良き日本を守ろう！」といった主張もあり得ないわけではない。
　さらに「グローバル化」に対抗するもう一つの選択肢も考え出されてきている。すなわちアメリカを除外し、日中（韓）の「ブロック化経済」である。とりわけ中国経済がこれだけ伸びてくれば、「日中経済ブロック」は、戦前の「大東亜共栄圏」よりはだいぶ実現可能かもしれないという理屈である。親中の朝日新聞などが、小泉改革を叩く本音はこの辺にあるのでは無かろうか。

　しかし筆者は、ここで断固主張しておきたい。経済人の多くも小泉改革を支持していることからも分かるように、例え怖かろうと、もはや「グローバル化」は抗えないのである。否、あらゆる事業体は、少しでも早く体質改善を行い、競争出来る環境を整えなければ、それこそ、その恐怖感は現実のものとならざるを得ない。なぜなら日本企業のほとんどが、すでにアメリカ経済との接触無しでは成り立たないからである。否、アメリカの牛肉問題一つで、日本社会が大揺れになるという現状を踏まえれば、日本社会全体がアメリカと繋がっていると考えても間違いなかろう。そう考えれば「日中経済ブロック」などあり得ない。これは中国における反日感情など関係ない。日中経済はともにアメリカ無しでは成り立たないのである。（一方、今やアメリカ経済も日本、中国の存在無しには成り立たないであろう。）ヨーロッパにおける「反グローバル」運動が、大きな議論となりながらも、力を持てない理由も、まさに同じところにあろう。もはや後戻りはできないのである。小泉改革は、流れに乗った改革である。この流れに棹差せば逆らえば、そこには沈没だけが待っている。


追記（200５年8月12日　15時45分）
ｕｕｍｉｎ３さんより、「流れに棹差す」の用法の間違いを御指摘頂いた。実にお恥ずかしい限りです。訂正させて頂きました。

郵政民営化法案をめぐる報道と、民主党への疑問

　いよいよ郵政民営化法案の参議院での採決が迫ってきた。まだ法案の成否の行方はわからないとのこと。もし否決と言うことになれば、小泉首相は、ただちに衆議院を解散、総選挙になると言う。これについては各新聞社とも、ほぼ一致した見方のようである。
　これに対して、自民党は大揺れである。

読売新聞「「解散阻止」大合唱…自民、賛成派・反対派とも」

　自民党内では、３日、郵政民営化関連法案が否決された場合の衆院解散に反対する声が相次いだ。
　法案の成否が見えない中、賛成派、反対派双方が「政治空白を避けるべきだ」として、小泉首相の解散断行阻止で足並みをそろえつつある。
　法案に反対した綿貫民輔・前衆院議長は３日、亀井静香・元政調会長や平沼赳夫・前経済産業相らと会談し、「法案が参院で否決され、首相が衆院を解散することは許されない」との意見で一致した。この後、自民党新憲法起草委員会の会合に出席した綿貫氏は、同党の憲法改正草案原案が「衆議院の解散は、内閣総理大臣が決定する」と明記している点について、「首相が解散権を乱用する場合に、歯止めをどうするのか」と指摘。首相が解散カードを利用していることをけん制した。
　一方、法案に賛成した丹羽雄哉・元厚相や河村建夫・前文部科学相らが開いた会合では、「このままでは法案が否決される可能性が高い。解散を避けるため、否決は避けなければならない」などの発言が相次いだという。
　賛成派が多い小里グループは３日夕、都内で会合を開き、「衆院解散で政治空白を作るべきではない」との認識で一致した。会合後、加藤紘一・元幹事長は記者団に「衆院を解散した場合、反対派を公認しないため、自民党は２２０議席ぐらいになる。そこから持ち直す力はない」と述べた。（2005年8月3日22時46分 読売新聞）


　この問題について、どうも各新聞社の論調は、どうかしているとしか思えない。まず重要なことは、郵政民営化法案自体がいいか、悪いかという問題であろう。それについては、すでに本ブログでも言及したが、とぼけた毎日の社説を除いては、朝日、読売、産経、日経とも、諸問題はありつつも、基本的にこの際、郵政は民営化すべきだという意見である。

読売社説「郵政政局　政治的な混乱は避けるべきだ」2005年07月30日（土曜日）付
朝日社説「郵政民営化　法案を可決すべきだ」2005年07月31日（日曜日）付
産経社説「郵政国会　否決の持つ重みを考えよ」2005年08月02日（火曜日）付
日経社説「郵政法案を今国会で成立させよ」2005年07月29日（金曜日）付

　そうだとすれば、新聞社が報じなければならない問題は、郵政民営化法案反対派が、何故、解散されることがわかっているにもかかわらず、それでも郵政民営化反対にこだわるのかという問題であろう。
　小泉内閣は、４年前の成立以来「自民党をぶっ壊す」といい、自民党の「派閥政治」や「利権体質」といったものと闘ってきた。否、すくなくとも闘ってきたというポーズだけは示してきた。そしてその意味からも、郵政民営化こそが「改革の本丸」だとしてきた。実際、郵政民営化法案が上呈されるや、特定郵便局長会などという「圧力団体」が暴れだし、それを受ける形で、亀井派や元郵政大臣野田聖子など「郵政族」といわれる議員たちのあれほど強固な反対を見れば、これが道路公団改革以上の難問であったことを明確に示したし、小泉首相の「郵政民営化こそが改革の本丸」と言うことばが、これまでにもまして説得力を持ってきているだろう。こう考えれば、上記であげた毎日新聞の社説が如何にトンチンカンなものか、明らかだろう。さらし挙げの意味で、全文を掲げておこう。

郵政国会と予算　改革の本丸を間違えるな

　郵政民営化関連法案の参院特別委での審議が大詰めを迎えている。約３週間の議論はいまひとつ盛り上がりに欠ける。いまや関心は本会議でどれだけの自民党議員が反対票を投ずるのかに集中しているからだ。
　そうした状況下で、０６年度予算の概算要求基準作りが遅れている。例年、７月末から８月初旬には閣議決定されてきた。それに先立って、重点項目の扱いも議論されていた。
　ところが、今年は６月末に経済財政諮問会議で「経済財政運営と構造改革に関する基本方針０５」（骨太方針０５）が決定されたものの、その後は小泉純一郎首相以下、郵政民営化の国会審議にかかりっきりで、予算論議はほとんど進んでいない。
　概算要求基準の決定が国会終了後にずれ込むことは確実な情勢で、その場合、財政法に基づく政令で８月末となっている各省庁の概算要求提出に支障が出かねない。提出期限を遅らせれば、その後の査定作業が厳しくなる。
　それ以上に問題なのは、いま大事な時期にある財政再建をどうするのか政府、与党が思考停止であることだ。「骨太方針０５」でも０５、０６年度は構造改革の重点強化期間と位置付けている。当然、０６年度予算編成では将来を見据えた借金減らしや歳出見直しへの取り組みが求められている。本格的な財政再建にはフォローの風も吹いている。企業業績の好調を受け、０６年度も税収の回復が続きそうだからだ。新規財源債の発行削減は緊急の課題だ。
　ところが、税収の回復などをいいことに、抜本的な改革を先送りしようという雰囲気が要求官庁や族議員を中心に漂っている。これは許されることではない。
　地方財政の三位一体改革や社会保障支出の見直し、公共事業改革など０６年度に決断しなければならない懸案は多い。それを先送りしたのでは、経済構造の正常化はさらに遅れることになる。税収増が見込めるうちに、できる限りのことをやるのが改革本来のあり方だろう。
　この点で、野党は政府・与党を厳しく追及すべきだ。民主党は政権奪取後、４年で国債の新規発行を３０兆円未満に抑えるなどの構想を策定している。予算編成は政府・与党の独占物ではない。もっと、論戦を仕掛けていくべきだ。
　また、郵政民営化審議もそれなりに使いようがあるはずだ。たんなる時間の消化に終わらせることなく、財政再建との関連で焦点を絞ることだ。具体的には、郵政民営化問題の出発点であった資金循環の偏在是正や政策金融改革など、視野の広い議論を展開するなどができる。
　小泉首相は郵政民営化は改革の本丸だと言い切っているが、本当の本丸は財政再建だ。郵政改革が評価されるのも、財政改革に寄与する内容である限りにおいてである。ところが、国会も政府も財政再建では思考停止に陥っている。これでは日本経済の土台はさらにむしばまれていく。（毎日新聞　2005年8月1日　東京朝刊）


　郵政民営化は、同時に税収につながり、財政再建にも繋がる話であることは事実である。実際、民営化が何故必要か、という問いに対しては、郵貯や簡保に集まる資金を民間へ流し経済の活性化を図る、といった視点や税収確保などもあげられている。しかし小泉改革の主目的である郵政民営化は、そのこと以上に、自民党の「利権体質」の打破ではなかったか。それゆえ、この問題は、もうひとつの大問題であった道路公団改革の問題とリンクして進められてきたのだ。その議論をすっかり忘れてしまい、「小泉首相は郵政民営化は改革の本丸だと言い切っているが、本当の本丸は財政再建だ。郵政改革が評価されるのも、財政改革に寄与する内容である限りにおいてである。」などというのは、まさに小泉改革とは何だったのかを忘れてしまった愚かな議論という他あるまい。

　おっと、話が逸れた。筆者が、マスコミの論調がおかしいと思うのは、毎日新聞のとぼけた社説のことではない。不思議なのは、各社とも郵政民営化法案には基本的に賛成だとしているにもかかわらず、可決か否決かばかりに焦点をあてて、では何故、反対派が、あそこまで強硬に反対するのかを、まともに取り上げない。しかも、それなら反対派は今後の郵政をどうしていくつもりなのかを追求しない。いくら反対派といえども、これから先、今のままでいいとは考えているまい。そもそも特定郵便局長会に対する国民一般からの疑問点について、民営化反対派も、特定郵便局長会自身も、ろくに説明してないのではないだろうか？小泉首相に「説明不足」だという前に、少しは自分たちで郵政民営化法案を研究してみせたらどうなんだろう？

　このことは野党に対しても同様である。民主党は「党議拘束」で、郵政民営化法案には反対するとのことである。確かに「否決されれば解散」→「解散、総選挙なら自民党は分裂選挙」→「民主党勝利の予想」などが出されている現状で、民主党としては、こんな美味しいチャンスは二度とないだろう。
　しかし郵政民営化法案否決→解散→総選挙となれば、郵政民営化は、第一の選挙の争点とならざるを得ない。「参議院で否決されたのに、衆議院を解散するのはおかしい」などという声が聞かれるが、小泉首相としては、自らの首相就任前からの持論である郵政民営化が否決されたと以上、これを国民に問うということは自然であるし、そうなれば当然、民営化に賛成するか反対するかが、最大の争点とならざるを得まい。そしてその際、郵政改革をどう進めるのかは民主党にも、大きく問われなければならない問題である。自民党郵政族議員と共同戦線を張るわけにもいくまい。岡田代表は、郵政改革をどう進めていこうとするのか、何故法案に反対するのかを含めて、マスコミは何故、民主党に問わないのであろう。

　これに対して、民主党は、解散に備えて「もっと大事なことがある」という選挙スローガンを立てたそうである。民主党にとって郵政改革などは、大切ではないと言いたいようだ。しかしそれならそれで、もっと「大事なこと」とは何なのかを問わねばならないだろうし、では郵政はこのままでいいのか、と是非、念押しをして頂きたいところである。。

　しかしもし、今回郵政民営化法案が否決された場合、例え民主党にとっては「大事なこと」ではないかも知れないにせよ、自民党郵政族と手を組み、郵政改革を潰した（少なくとも、もの凄く遅らせた）ということだけは、忘れてはなるまい。

人権擁護法案への疑問

　筆者は、このブログで今まで一度も人権擁護法案についてはコメントしてこなかった。それは、様々なブログなどを通して見ても、反対派は、その法律の危険性を語り、一方で賛成派はといえば、危険なことなどは起こらないと主張する。これでは、いわば水掛け論である。
　そもそも法律とは、言い方が悪いかも知れないが、誰かが助かる一方で、誰かが「苦しむ」ものなのだ。少なくとも、まず議論すべきは、人権擁護委員の銓衡に関する問題などではなく、あくまで本法案の必要性がどれだけあるか、他方、本法案によってどれだけの弊害が考えられるのか、という問題である。

　筆者は、所詮、法律などは執行機関の裁量にかかる部分が小さくないと思っている。その解りやすい例を挙げれば、例えば売春防止法があるにもかかわらず、ソープランドがなぜ多数存在するのだろうか！ソープランドとは、あくまで「特殊」な個室浴場であるといった御題目が通用しているのは、まさに裁量と云うほかあるまい。まさか警察官が、こういったところに出入りするなどという事はないだろうが（笑）、だからといって捜査・調査も行わないのは、不当であろう。
　 また刑法第１８５条で「賭博をした者は、５０万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物にかけたにとどまるときは、この限りではない。」とあり、同第１８６条「１．常習として賭博をした者は、三年以下の懲役に処する。２．賭博場を開帳し、又は博徒を結合して利益を図った者は、三月以上５年以下の懲役に処する。」とあるにもかかわらず、パチンコ屋が乱立し、NHKまでが競馬中継を行うのはなぜなのか！
　もっと言おう。パチンコ屋の営業については、風俗営業法第２３条がある。この中でパチンコ営業の禁止行為として「１．現金又は有価証券を賞品として提供すること。２．客に提供した賞品を買い取ること。３．遊技の用に供する玉、メダルその他これらに類する物を客に営業所外に持ち出させること。」という規定がある。ではパチンコ屋で普通に行われている換金という行為を、何故警察は平然と見逃しているのか！警察官は誰一人パチンコをしたことがないのか！そもそも捜査はどうなっているのか！

　もとより、こういった運用部分においても社会的に見て問題がなければ、許容されるであろう。そもそも売春などというものは、法的に禁止しておかなければ、社会のモラルが崩れる一方で、人類最古の産業などといわれるように、厳格に取り締まれば取り締まる程、より犯罪化の傾向を帯びてくるものというべきだろう。１９２０年代のアメリカの禁酒法こそがマフィアを作り出したという轍を踏んではなるまい。このことはギャンブルについても、同じことが言えよう。
　しかし、この警察による法律の運用という部分には、全く問題はないのかといえば、実はここにこそ、ひとつの人権侵害の温床となっていると言わざるを得ない。とりわけ風俗営業法に関する部分で、外国人が人身売買に近いような形で日本に連れてこられて、売春行為を強要されたりする事態がおこっているとのことである。その意味で、まずは人権擁護法案の議論の前に、法律がきちんと適用されず人権を侵害されて苦しんでいる人たちの存在を看過することない対応が、何より求められよう。これは人権委員会などではなく警察の問題にほかなるまい。

　以上のように、法律とは、結局運用次第であるということを前提として、まずは人権擁護法の必要性を考えたい。一応、考える上でBewaadさんのWeb「人権擁護法反対論批判 faq編」２００５年４月９日付」を参考にさせて頂く。大変便利なので使わせていただくが、Bewaadさんが賛成派であることを踏まえ、慎重に考えたい。

　反対派は、この人権擁護法を在日韓国・朝鮮人問題や同和団体問題などに引きつけて、彼ら人権問題について特定の利害関係を有する団体が、人権擁護委員として法的な権限をその団体のために濫用するおそれがあると警戒する。そもそもこの法案の必要性を理解されていないようである。これに対して、BewaadさんのFAQでは、どのような人権侵害がこの法律の対象となるのかとして以下のように述べる。

今後の法執行の内容を保証・制約するものではありませんが、参考例として、平成15年度の人権侵犯事例についての法務省資料によると、暴行虐待（夫の妻に対する暴行，児童虐待等）、強制強要（離婚の強要，職場での嫌がらせ等）、住居の安全に関する侵犯（騒音をめぐる近隣間の争い等）のトップ3で約13,000件（全体の7割弱）が人権侵犯として認知されています。ただし、このうち最後の「住居の安全に関する侵犯」については、人権擁護法案が対象とする人権侵害（典型的には差別と虐待）には該当しないものが多いと思います。

　すなわち、人権擁護法の法執行の７割近くは、本来的にＤＶ（家庭内暴力）などを対象としているものになるだろうということである。かたや在日朝鮮人問題などを理由に反対している人々に対し、賛成派の主目的がＤＶ対策では、議論がかみ合わないのも無理はない。

　確かにＤＶ問題は、現在かなり大きな問題である。夫の暴力に苦しめられている奥さんの話や、児童虐待の話などよく聞く話であり、許し難いものである。その一方、警察ではなかなか介入できない問題でもある。児童虐待の方は、まだ保育園や児童相談所などで、保護といったことも可能であろう。それでも保育園の保母さんにしても、毎日子供がアザを作っているからといって、親御さんから「階段から転びまして…」などと笑っていわれでもしたら、なかなか児童相談所に報告するということは難しいだろう。ましてや夫婦間の暴力問題では、外では恥ずかしさの余り本人自身が、繕ってしまうこともあるだろう。これでは、警察には手の出しようもない。こういう場合には、確かに人権委員会のような委員会制で対応するしかないだろう。

　しかし、である。賛成派の主目的はＤＶ対策と書いたが、しかし実際の本法案が禁止する「人権侵害」とは、以下のようになっている。

人権擁護法案

第三条　何人も、他人に対し、次に掲げる行為その他の人権侵害をしてはならない。
　一　次に掲げる不当な差別的取扱い
　　イ　国又は地方公共団体の職員その他法令により公務に従事する者としての立場において人種等を理由としてする不当な差別的取扱い
　　ロ　業として対価を得て物品、不動産、権利又は役務を提供する者としての立場において人種等を理由としてする不当な差別的取扱い
　　ハ　事業主としての立場において労働者の採用又は労働条件その他労働関係に関する事項について人種等を理由としてする不当な差別的取扱い（雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第百十三号）第八条第二項に規定する定めに基づく不当な差別的取扱い及び同条第三項に規定する理由に基づく解雇を含む。）
　二　次に掲げる不当な差別的言動等
　　イ　特定の者に対し、その者の有する人種等の属性を理由としてする侮辱、嫌がらせその他の不当な差別的言動
　　ロ　特定の者に対し、職務上の地位を利用し、その者の意に反してする性的な言動
　三　特定の者に対して有する優越的な立場においてその者に対してする虐待

　これで見ると、ＤＶ問題は、最後の１行に他ならない。おっと「職場での嫌がらせ等」に関する点については、一のロ、二のロ等になりますかね。ただし、それでも差別行為全六項目中、「人種等」を理由とするものが三つもあるというのは、やはり反対派の方々が心配する在日朝鮮人問題こそが、主目的と考えざるを得ないのではないだろうか。BewaadさんのFAQにある、「どのような人権侵害がこの法律の対象となるのか」の答えが、「暴行虐待（夫の妻に対する暴行，児童虐待等）、強制強要（離婚の強要，職場での嫌がらせ等）、住居の安全に関する侵犯（騒音をめぐる近隣間の争い等）のトップ3で約13,000件（全体の7割弱）が人権侵犯として認知されています。」では説明になっていないという他あるまい。是非残り三割の「人権侵害」がどのようなものか、さらには「人種等」を理由とする「人権侵害」がどのようなものなのかを明らかにしていただかなければなるまい。

　さらにもう一つ問題がある。それは人権侵害の定義の問題である。BewaadさんのFAQによれば、これについては以下のようにある。

確かに第2条第1項の定義は曖昧です。しかし、人権侵害を禁止する規定（第3条第1項）においては例示がなされ、解釈の方向性が示されていること、単に人権侵害というだけでは強制力のある措置は発動できないこと、強制力のある措置のトリガーとなる人権侵害はより限定的な定義がなされていること（第42条第1項）、現に司法手続において基準となっている法律の規定（民法第709条など）はさらに曖昧であること（＝この法律により、程度問題とはいえ曖昧さが減じること）をあわせて考える必要があると思います。

　現状の「人権侵害」より曖昧さが減じるということである。確かにそれはその通りであろう。しかし問題は、この法案が必要であるという背景として、現在の日本では「人権侵害」が「存在」するということである。とすれば、もしかしたら我々が意識していない発言が、「人権侵害」とならないのか、ということである。さらにいえば、ここでいう「人権侵害」とは民法第709条など民法が定義するところの「人権侵害」の範囲内なのかどうか、ということである。

　またこれと共に、議論のある点として、BewaadさんのFAQにある以下の問答である。

(Q)国際的に非難されている日本における人権侵害とは公権力によるものであるにもかかわらず、人権擁護法は公権力による人権侵害について手当がなされておらず、問題ではないか。

(A)「答申」において明記されているように、人権擁護法案は警察・入管での人権侵害を問題として指摘した国連の規約人権委員会の勧告を含む最終見解を踏まえたものです。具体的には、人権擁護法案第42条第1項第3号イにおいてそれらの人権侵害が明示的に規定されています。

　これを見ると、日本には公権力による人権侵害が「国際的に非難されている」とのことである。しかし筆者には、この「国際的な非難」は全く理解できないが、例えば入管の問題を取り上げれば、これが、上述の売春目的の人身売買などの問題であるなら笑止である。それこそ新法を作る意味などないだろう。またもし国際的に非難されているという「人権侵害」が、不法入国にかかわる問題でも同様である。より法的に厳正な対応をとることだけで充分なはずである。なお、これに関しては、一部にだけ法務大臣の特権や「歴史的経緯」？などを理由に、特別永住権を与えたりすることが、何よりも差別を生み出していることだけは、あえて主張しておきたい。

　何にせよ「人種等を理由としてする不当な差別」というものが、現実、どういった形で存在するのかが語られなければ、本法の是非は云々出来まい。なお、もう「ゴネ得」となるだけの議論はゴメンである。

　ただし筆者は、まだ人権擁護法案について、賛否を明確にする段階にはない。実際、13,000件にも及ぶというDV問題や、職場での嫌がらせなどについては、何らかの対策が必要であると思うし、そこには人権委員会的なものが必要になるだろう。それはパリ原則に基づき内閣府の外に独立機関として設置すべきだろう。そのためには憲法改正でも何でもすればよかろう。実際、その意味では、この法案が悪だと言うつもりはない。否、時々ニュースになる児童虐待などの話を聞けば、なんとか新法でも作って対応すべきだと考える。

　これに関しては、BewaadさんのFAQにある、

(Q)人権侵害については、司法手続で対応すべきではないか。

(A)「「答申」においては、（民事）司法手続については、厳格な手続であり、また、事後的な損害賠償が中心であるが故に、簡易・迅速な対応が困難であることに加え、証拠収集や費用負担などにより司法手続を活用できない被害者がいると指摘されています。

といった議論についても、大変よく理解できる。

　とはいえ、この法案の執行対象の７割にもあたるはずの、これらの問題が、あくまで同法案の主目的でなく、本法案通過のための言い訳として利用されるだけで、何らか在日韓国・朝鮮人問題や同和団体問題のためのものであるなら、それこそ悪辣なたくらみであると主張したい。まずは「人種等を理由としてする不当な差別」といった語句ははずして、DV法とでもいうべきものを実現すべきなのではないだろうか。そのためならば人権委員会の設置も反対は

少なかろう。その上で、もし、本当に「人種等を理由としてする不当な差別」があるならば、別にそのための法案を作るべきではなかろうか？残念ながら、BewaadさんのFAQからは、現在の日本の「人種等を理由としてする不当な差別」の実態は見えず、それゆえ、ここで最初に書いた人権擁護法案の必要性はわからなかった。

　もとより憲法第１４条において。「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」とある。もしこれが、不当にゆがめられているというなら、何らかの対応が必要となろう。

　皆さんの叱正を乞う次第である。

雑踏警備と主催者の「責任」

　また更新が大変遅れた。ここのところ大変忙しく、多くの訪問頂いた方には申し訳ないことこの上ない。さすがに左側の「○２、３日に一回は更新するよう努力します。」は気恥ずかしくなってきている。そのうち消すことになるかもしれない。
　さて気を取り直して、今日は、本日付けの朝日新聞社説を取り上げる。

朝日社説「雑踏警備　歩道橋事故からの教訓」

　イベントなどの雑踏を警備する責任はいったい、だれが負うのか。主催者の自主警備が原則で、警察の役割は指導・助言にとどまる。これが警察の常識だった。それに対して、根底から見直しを迫る判決が出た。
　４年前、兵庫県明石市の歩道橋で花火大会の見物客ら１１人が死亡し、２４７人がけがをする事故が起きた。
　犠牲者の遺族が大会を主催した明石市と警備にあたった警備会社、兵庫県（兵庫県警）を相手取って損害賠償を求めた民事訴訟で、神戸地裁は３者の過失を認め、賠償を命じる判決を言い渡した。
　県警本部長らは遺族と会い、直接わびた。３者とも判決を受け入れ、これで確定する。これを機に、とくに警察には雑踏警備のあり方をきちんと見直してもらいたい。
　惨事が起きた後、警察庁は全国の警察本部に雑踏警備についての指針を出した。だが、あくまでも主催者への指導・助言を確認する内容だった。
　最大の争点になった警察の責任について判決は、警察は事故当日の警備責任だけでなく、事前に警備計画をつくる段階から責任を負うと明解に述べた。当日、警備にあたった警察官の過失責任に限るという警察の主張は退けられた。
　雑踏警備のノウハウと強制権限を警察が持っていることを考えれば、市民の常識にかなった判断だろう。
　市と警備会社、県警の現場責任者らが業務上過失致死傷罪に問われた刑事裁判で、神戸地裁は半年前、５人に有罪判決を言い渡している。しかし、個人の責任を問う刑事裁判では、組織の末端の人たちだけが対象になって、トップは責任を問われないことになりがちだ。
　民事訴訟を通じて、兵庫県警の組織全体の責任を明らかにしたい。それが遺族の思いでもあった。
　刑事事件では不起訴になった当時の明石署長についても、今回の判決は責任を認めた。明石署は暴走族対策に重点を置きすぎ、花火大会の雑踏警備が「きわめてお粗末な対策」だったと断じ、それは署長の責任が大きいと批判した。
　明石市は「委託した警備会社が責任を負うべきだ」、警備会社は「警察のように強制権限がない」と主張していた。兵庫県警も含め、まるで責任の押し付け合いのような態度だった。
　だが、人出は１０万人以上と予想された。半年前に同じ場所で開いた「カウントダウン」というイベントで、群衆雪崩が起きかねない混雑があった。だから事故は予見できた。判決はそう言う。
　３者の責任は一体のもので、そこに重い軽いはない。「いずれか一者でも責任を果たしていれば、事故を防げた」とまで述べている。事故は人災だった。そう言っているわけだ。
　夏休みになれば、全国各地でさまざまなイベントがある。安全と生命を優先するには、何をしなければならないのか。
　悲劇を繰り返してはならない。


　あの事故からもう四年にもなりますか。遺族の方々には、あらためてお悔やみ申し上げる。で、このニュースは、あの事故に際しての責任問題について、「判決は、警察は事故当日の警備責任だけでなく、事前に警備計画をつくる段階から責任を負うと明解に述べた。当日、警備にあたった警察官の過失責任に限るという警察の主張は退けられた。」とのことである。

　筆者には、この判決にはかなり違和感がある。確かに、朝日新聞の記しているように「雑踏警備のノウハウと強制権限」は警察が持っている。その意味で、「現場責任」は一義的に警察にあることは間違いが無いだろう。主催者たる明石市や警備会社には強制力もなく、一旦起こった混乱を取り仕切ることは困難である。

　このことについては警察も認めているようである。しかし、ここでの問題は「事前に警備計画をつくる段階から責任を負う」という点にある。これをどう考えられるだろうか？筆者は、１０万人以上の人出が予想されそうなイベントなど主催したことなどあるわけもないし、また、この場合の「事前の警備計画」にどの程度、警察が関与していたのか等知るよしもない。その意味で、この判決の詳細は解らないし、疑問があると言うこともできないだろう。
　しかし、あの事件以前、筆者の経験した小規模な集会などでも、警察は、あらゆる問題に「警備上の理由」から大きく関与し、これでは民主的な集会の実施などは困難だなあ～と感じたほどである。
　こんな判決が出されるようでは、あらゆる集会やイベントに際して、ますます警察権力の介入を許す事になるのではないだろうか？少なくとも今後、大きなイベントを企画する際、警察の許可をとることが、これまでにもまして大変な事になることは言を待たないだろう。

　やはり、イベントの企画に際しては、何より主催者にこそ責任を求めることが必要なのではないだろうか？警察に対して「事前に警備計画をつくる段階から責任を負う」と言うのなら、主催者＝明石市に対して「委託した警備会社が責任を負うべきだ」などと云わせておいて、筋が通るのだろうか？「県警本部長らは遺族と会い直接わびた。」とあるが、明石市長はどういう対応を取ったのだろう？

「人出は１０万人以上と予想された。半年前に同じ場所で開いた「カウントダウン」というイベントで、群衆雪崩が起きかねない混雑があった。だから事故は予見できた。」

　判決はこのように言っているそうである。なぜ半年前の全く異なる「カウントダウン」というイベントでの人出が、この事故の際の人出の参考になるのだろう。多分、それは、この「カウントダウン」というイベントもまた明石市の主催だったのだろう。しかしそうだったとするなら、確かに警察にも事故が予見できたろうが、当然主催者たる明石市にも予見できたはずである。警備は警察と警備会社に任せており、当方には責任はない、というイベント主催者は、そもそもイベントを「主催」する資格がないというべきではなかろうか。今後、兵庫県警は、「委託した警備会社が責任を負うべきだ」というような無責任な対応を取る明石市の、混雑が予想される企画には、一切許可を出すべきではないだろう。

「３者の責任は一体のもので、そこに重い軽いはない。「いずれか一者でも責任を果たしていれば、事故を防げた」とまで述べている。」

　「思い軽いはない」？それでは「主催」者とは何だろう？やはり最大の責任者は、明らかに主催者ではないだろうか？

　それにしても、筆者が違和感を持つのは、朝日新聞の論法である。それが如実に表れているのが、下記の文章である。

「市と警備会社、県警の現場責任者らが業務上過失致死傷罪に問われた刑事裁判で、神戸地裁は半年前、５人に有罪判決を言い渡している。しかし、個人の責任を問う刑事裁判では、組織の末端の人たちだけが対象になって、トップは責任を問われないことになりがちだ。
　民事訴訟を通じて、兵庫県警の組織全体の責任を明らかにしたい。それが遺族の思いでもあった。」

　この議論は、そもそもこのイベント企画、そして警備計画の責任がどこにあるのか、といった冷静な姿勢ではなく、「警察トップの責任を問いたい」という意識であるといえよう。「遺族の思い」は、決してこのような低俗なものではあるまい。再発防止を含めて、どこに問題があったのかを明らかにすることであろう。まず結論ありきといった、朝日の追求に、何の意味があるだろう。

「夏休みになれば、全国各地でさまざまなイベントがある。安全と生命を優先するには、何をしなければならないのか。悲劇を繰り返してはならない。」

　警察トップの責任を追及する一方で、主催者の責任には言及しない、朝日新聞の理解しがたい本社説が、単に大規模な夏休みのイベント開催を困難にするだけの議論にならないことを祈りたい。

福知山線事故「遺族説明会」の朝日放送報道

　マスコミの取材の有り様～そのエゲツなさ～については、拙ブログでもこれまでから時々、主張してきたが、またイヤな話を目にした。

読売オンライン６月１９日付「朝日放送、「非公開」脱線事故遺族説明会のビデオ放映」

　朝日放送は１８日のニュース番組で、ＪＲ西日本が非公開とした説明会の様子を遺族の一人が撮影したとするビデオ映像を放映した。
　謝罪するＪＲ西の垣内剛社長らのほか、遺族の後ろ姿や発言する声が流れた。ＪＲ西は「マスコミ各社に協力を申し入れていたのに極めて残念」として朝日放送に抗議した。
　ＪＲ西は説明会にあたり、「遺族の意向」などとの理由で、会場を出入りする遺族らの姿が報道陣に撮影されないように傘で隠すなどの対応をとった。
　しかし、出席者によると、会場ではＪＲ側だけを映すという条件で撮影していた遺族が少なくとも３組いた。午後２時ごろ、ビデオをマスコミに渡すか渡さないかの議論となり、数人の出席者が「公開するなら退席する」などと声を上げ、会場が騒然となった。このため、ＪＲ側が「続行は不可能」として説明会を打ち切った。
　説明会の非公開については、「大切なことが話し合われる場だからこそ公開してほしかった」と話す遺族もいた。
　朝日放送広報部は「遺族が撮影した映像の提供を受けた。非公開の中でどのようなやりとりがあったか事実を伝えるべきと判断し放送した」としている。
（2005年6月19日1時20分 読売新聞）


　これをどう思われるだろう。
　遺族の方々は、ＪＲ西日本からどんな説明を受けようと、納得できようはずもない。補償交渉なども不愉快なものだろう。そのお気持ちは、想像するに余りある。
　そんな中で、事故の事なんか考えるだけで悲しいと、説明会などにも、ろくに出てこれないといったお気持ちの御遺族もいらっしゃるだろう。その一方で、事故のすべてに真正面から向き合おうと考え、しっかり記録をとる、～そのことが亡くなった親族への思いだと考える遺族の方もいらっしゃるだろう。「会場ではＪＲ側だけを映すという条件で撮影していた遺族が少なくとも３組いた。」とのことだが、筆者には、そういった気持ちも、理解できないわけではない。

　当然、御遺族からの申し出とあれば、ＪＲ西日本も断ることは出来ないだろう。とはいえ、この個人情報保護の時代、ましてやＪＲ西日本としては、世の中の人々の「好奇の目」から、誰よりも守らなければならない御遺族の姿を撮させまいと「会場を出入りする遺族らの姿が報道陣に撮影されないように傘で隠すなどの対応をとった。」ということは、ごくごく自然な行動であろう。

　しかしここから先が謎である。「ビデオをマスコミに渡すか渡さないかの議論となり、数人の出席者が「公開するなら退席する」などと声を上げ、会場が騒然となった。」というのである。

　ここで別の記事も確認しておこう。

産経ＷＥＢ、６月１８日付「遺族説明会、ビデオ撮影で打ち切り　ＪＲ脱線事故」

　ＪＲ西日本が１８日に開いた脱線事故の遺族説明会で、「個人の記録用」と許可を得て内部の様子をビデオ撮影していた遺族の女性が、途中で「放送局のビデオ」と話したためほかの遺族が反発、ＪＲ側が「議事進行できない」として説明会を打ち切ったことが、出席した複数の遺族証言で分かった。
　証言によると、女性は開会直後に撮影を申し出て、遺族側にビデオを向けず、ＪＲ側だけを撮影する条件で許可を得た。ＪＲ側は説明会をマスコミに非公開とし、出席者に対してもほかの遺族の肖像権などを理由に撮影の自粛を要請していた。
　開始約４時間後の午後２時ごろになって、別の遺族から指摘があり、女性が放送局の依頼を受けたと認めたという。
　出席者からは「撮影されないと思ったから来たのに」などと反発の声が上がり混乱、ＪＲが説明会の終了を宣言した。
　閉会後、女性は共同通信の取材に撮影と発言を認めた上で「ＪＲ西日本の態度は信用できないので、発言を記録しておけばよいと思った。ビデオを持っていなかったので、民放の人に借りた」と説明。ビデオとテープは「返しておいて」と別の人に託し、どうなったか知らないという。
　出席した遺族の１人は「ＪＲの説明が途中で終わり、何も決まらなかったことは残念で仕方ない」と話した。（共同）(06/18 23:53)


　まずこの説明会は、非公開で進めるということが、始める前から確認されていた。ＪＲ西日本はマスコミに対しても取材の自粛を要請し、それゆえ各社は、事後も「出席した複数の遺族」から証言を取りながらも、その映像等は公開していないようである。
　にもかかわらず、遺族の一女性が「ＪＲ西日本の態度は信用できないので、発言を記録しておけばよいと思った。ビデオを持っていなかったので、民放の人に借りた」と説明。ビデオとテープは「返しておいて」と別の人に託し、どうなったか知らない」と言ったとのことである。

　筆者は、あえてこの女性を批判する事はしない。「ＪＲ西日本の態度は信用できないので、発言を記録しておけばよいと思った」などというのなら、自分のビデオを持ってきてから言うべきなのではないかとか、「記録してお」きたかったはずなのに、取ったテープの管理さえ出来ていないのは変じゃないかとか、言う気もない。（…って言っているか（笑））しかし、この女性の気持ちをあえて斟酌すれば、腹の立つＪＲ西日本をもっと叩いてやりたいと思う気持ちもあるのかも知れないし、そうだとして充分理解のできるものである。この女性には、説明を受けることなどより、ＪＲ西日本に対する怒りの方が、まだ強かったということなのであろう。

　だから、非公開であったはずの遺族説明会が撮影されてしまい、そのテープがマスコミの手に渡った事。さらにその結果、説明会は紛糾し、途中で打ちきりになってしまったことも、やむを得なかったのかもしれない。

　しかしである。上記、読売の記事の、以下の部分については、筆者には異常としか思えない。

朝日放送広報部は「遺族が撮影した映像の提供を受けた。非公開の中でどのようなやりとりがあったか事実を伝えるべきと判断し放送した」としている。

　この説明会は、そもそもＪＲ西日本と遺族の間で、非公開と決まっていたのである。それ故、開催を許し、参加することを決めた遺族もいたであろう。もちろんテープを提供した女性のように、他の遺族とは意見を異とする方もいたであろう。しかしそういう意見があるなら、説明会の場で、はっきり「この説明会は公開されるべきだ」と主張すべきだったろう。

　そもそもＪＲ西日本は、これまで一切説明会などを開いていないというならともかく、記者会見をはじめ、様々な説明会を開いている。そのなかで１８日の説明会は、あくまで「遺族説明会」である。ゆえに外部に公開しない、という論理は自然であろう。公開された説明会は、「遺族説明会」ではありえない。それを朝日放送は、言うに事欠いて「非公開の中でどのようなやりとりがあったか事実を伝えるべきと判断し放送した」そうである。

　どうして「伝えるべき」などと判断したのだろう。遺族に対する説明を、「好奇の目」を持ってみている多くの人々に晒す必要がどこにあるのだろう。朝日放送は、結局「遺族説明会」を「感動の一シーン」ぐらいに考えているのだろう。筆者には、朝日放送は「遺族が撮影した映像の提供を受けた」段階で、それを流すことにどういう意味があるのかなど、何も考えずに、とにかく特ダネだから流そう、と思ったとしか考えられない。

　結局、朝日放送が女性にビデオとテープを「貸した」（実は、筆者はここについても完全に疑っているが…）ことが、「遺族説明会」を混乱させたばかりか、遺族の団結を失わせる事に繋がったのである。

　そもそも、女性が言っていることが正しいのなら、女性の行動はあくまで説明会の記録のためであり、テープはあくまで女性が貸りたものとなる。とすれば、たとえその映像が手に入ったとしても、そのテープの放映権は朝日放送にはないだろう。またテープが朝日放送のもので、あくまで「遺族が撮影した映像の提供を受けた。」というなら、今度は、その女性は朝日放送の委託者となり、それこそ、その女性は、今後遺族の中で、困った立場となるだろう。そのことをチャンと考えているのだろうか？

　朝日新聞とＮＨＫのバトル以来、取材の有り様、情報ソースの収集について、様々な議論がなされている。これからは取材ソースが、間違いのない形でもたらされたものなのか、充分に検討する事が必要になってきている。そんな中で、この報道をめぐるニュースは、朝日放送がいかに緊張感がないかをよく現しているものといえるだろう。

朝日社説「南北の５年 核の暗雲をどう払うか」について

　また更新が遅れてしまった。久しぶりに朝日の社説を取り上げる。多分、今日の社説は、各所で取り上げられている事だろう。遅れて拙ブログで取り上げる必要など無かろうとは思うが、最近更新できていないので…。さすがの朝日も、ここまでインパクトのある社説は、久しぶりなのでは無かろうか？

朝日社説「南北の５年　核の暗雲をどう払うか」

　韓国の金大中大統領が平壌を訪れ、金正日総書記と抱き合った。世界を驚かせた初の南北首脳会談から５年である。鄭東泳統一相らの韓国政府代表団がきのう平壌に入り、祝賀の催しや北朝鮮指導部との会談に臨む。
　ただソウルの街に、国中が沸き返った５年前の高揚はない。街頭に記念の幕やポスターがあるわけでなく、金総書記をあしらったＴシャツが人気を呼んだことなどはるか昔のことのようだ。
　首脳会談で合意された南北共同宣言は、自主的な統一に向けて民族が団結していく熱い思いをうたいあげた。
　譲りすぎと見える協力や交流であっても、それを積み重ねることで北朝鮮の内部変革をやんわりと促していく。韓国にはそんな「太陽政策」の狙いがあった。経済困窮が深刻な北朝鮮が、南から差し伸べられた手を握った。
　その後の南北間の進展は確かにめざましいものがあった。
　南北が鉄道や道路をつなぐなんて、一昔前には想像もできないことだった。経済協力や政府間の対話などで往来する人たちは、４年前の９千人から昨年は２万７千人に増え、貿易も膨らむ。
　離散家族の再会はすでに１０回を数え、北朝鮮の名勝・金剛山を韓国から訪れる観光客は１００万人を突破した。開城にある工場団地には韓国企業が出ていって第三国への輸出も始まった。
　こうした蓄積は、悲惨な戦争を繰り返さないための仕掛けでもある。曲折はあろうが、大切にしてもらいたい。
　しかし、目算はずれも少なくない。「適切な時期に」と明記した金総書記のソウル訪問はいまだに実現していない。首脳会談の直前に南から北へ５億ドルが不正に送金され、「カネで買った会談」と批判もされた。目立った変革は見えないのに、交流すればするほど北にカネが流れる仕組みは健在だ。
　５年前の高揚がしぼんだ最大の要因は、北朝鮮による核開発だ。あのころは核の凍結・廃棄と引き換えに日米韓などが軽水炉を提供する枠組み合意が生きていた。北朝鮮が核保有を明言し、国際社会を脅す今日の事態はとても想像できなかった。
　核問題は民族間の努力だけでは解決できない。日米や中国、ロシアなどを巻き込まないと朝鮮半島問題の展望は開けないことがはっきりしてしまった。
　韓国はこの変化にどう向き合うのか。「民族」「自主」への思いはそれとして、目指す方向を練り直し、より具体的に示す必要があるのではないか。
　その意味で先週、ワシントンを訪れた盧武鉉大統領がブッシュ大統領との会談で、きしんでいた米韓同盟の重要性を再確認したことを評価したい。
　韓国は北朝鮮に甘すぎると日米は見ているが、韓国には事を構えるわけにはいかない地政学的な理由がある。朝鮮半島問題の戦略を改めて説明し、日米韓の連携を強めていくことが欠かせない。


　どうしてここまで、韓国政府の事を愛情たっぷりに理解できるのだろう？

　譲りすぎと見える協力や交流であっても、それを積み重ねることで北朝鮮の内部変革をやんわりと促していく。韓国にはそんな「太陽政策」の狙いがあった。

　韓国の太陽政策を、どうしたら「朝鮮の内部変革をやんわりと促していく」などという好意的な理解になるのだろう。

その後の南北間の進展は確かにめざましいものがあった。
　南北が鉄道や道路をつなぐなんて、一昔前には想像もできないことだった。経済協力や政府間の対話などで往来する人たちは、４年前の９千人から昨年は２万７千人に増え、貿易も膨らむ。
　離散家族の再会はすでに１０回を数え、北朝鮮の名勝・金剛山を韓国から訪れる観光客は１００万人を突破した。開城にある工場団地には韓国企業が出ていって第三国への輸出も始まった

　確かにこうした交流によって、北朝鮮政府は経済的に助かったのかもしれない。しかし北朝鮮政府が国民の多くを飢えさせている現状はかわらない。朝日新聞の言う「こうした蓄積は、悲惨な戦争を繰り返さないための仕掛けでもある。曲折はあろうが、大切にしてもらいたい。」という言葉は、多くの飢餓に苦しむ北朝鮮国民にとっては、まさに「悪魔の言葉」であろう。同時に、横田めぐみさんほか、拉致被害者にとってもこれは同じだろう。この場合、韓国人にも多くの拉致被害者がいることも忘れてはなるまい。「悲惨な戦争を繰り返さない」などといった言葉は、この場合、上っ面な綺麗事にしか聞こえない。

　そもそも「北朝鮮が核保有を明言し、国際社会を脅す今日の事態はとても想像できなかった。」はずが、何故変わってしまったのか？北朝鮮の核開発こそ韓国の経済的支援によるもの、という考えにはならないのだろうか？はっきりいって金大中政権の北朝鮮政策も誤りであったことは明らかであるし、さらに盧武鉉政権は、その方向性さえ見失い、北朝鮮政策を打ち出せないことは明らかだろう。

核問題は民族間の努力だけでは解決できない。日米や中国、ロシアなどを巻き込まないと朝鮮半島問題の展望は開けないことがはっきりしてしまった。

　これに対して盧武鉉政権は日米からの信頼を失いつつあり、韓国に独自のカードが何もない中で、北朝鮮からみても韓国が六ヶ国協議の場において独自性を発揮してくれるとはとても思えないだろう。そもそも日米中露という大国の中で、「バランサー」たろう等という考えは、この四ヶ国に十分対抗できるだけのカードを手の内に持っていなければ、ほとんど不可能である。少なくとも盧武鉉政権は、自ら何ら打開策は打ち出せまい。北朝鮮も韓国とあえて交渉する意義を見いだし得まい。今回の鄭東泳統一相の訪問が冷ややかなのは、それ故であろう。

　韓国は北朝鮮に甘すぎると日米は見ているが、韓国には事を構えるわけにはいかない地政学的な理由がある。朝鮮半島問題の戦略を改めて説明し、日米韓の連携を強めていくことが欠かせない。

　この文章がよく解らない。「朝鮮半島問題の戦略を改めて説明し」とあるが、誰が誰に説明すべきだというのだろう。朝日新聞は怪しくなるといつも最後に主語を誤魔化す。そもそもアメリカはともかく、日本もまた「事を構えるわけにはいかない」ことには変わりあるまい。それゆえ日本政府が拉致問題に対しても、苦慮している所以であろう。

「こうした蓄積は、悲惨な戦争を繰り返さないための仕掛けでもある。曲折はあろうが、大切にしてもらいたい。」

　戦争は悪である～この考え方は、日本においては、長い間、否定しがたい言葉であった。しかしもうそろそろ「戦争」というものを、もっとリアルに見つめ直さなければならないのではないだろうか？「戦争は悪である」などとといっていても、憎むべき戦争は無くならないし、その現実は見えてこない。

　今を去る１１年前、南アフリカ共和国では、人種隔離政策＝アパルトヘイトは廃止された。１９４８年始まった人種隔離政策は、４９０万人の白人が、約２５００万人の黒人、９０万人のインド系住民などを徹底的に差別、隔離した。これに対する抵抗はもちろんあった。アフリカ民族会議(ANC)やパン・アフリカニスト会議 (PAC) といった抵抗組織は非合法化された。そして１９９３年４月に２６政党・組織が参加した多党交渉フォーラムで、選挙までの政体として全政党・組織が参加した暫定政府を同年１２月に発足させることに決まり、同時に暫定憲法も制定した。こうして1994年４月に全人種が参加する選挙が行われ、5月にネルソン・マンデラが大統領となり新政権が樹立された。

　この過程で、「自由の戦士」と呼ばれる人々の戦いは、まさに「内戦」であり、「戦争」であった。最初は「テロ」であったかも知れない。しかしこの「戦争」は「悪」といえるのだろうか？結局、反戦運動とは、単に現状維持・現秩序維持なのかもしれない。そうだとすれば先進国で反戦運動が盛んになるのは当然であろう。さらに「内戦」さえさせないような「悪魔の政権」というものがあった場合、その国民にとって戦争は福音となるかも知れない。「戦争は悪である」と言いつのる方には、是非、この辺のことを聞いてみたいところである。

靖国の分祀論、そして新たな国立追悼施設建設論を排す

　更新が大幅に遅れてしまった。多くのお出でいただいかたにお詫び申し上げる。原因の第一は、何と言ってもここのところの忙しさにあるのだが、他方、この間の最大の問題が、一貫して小泉首相の靖国参拝問題であったこともある。

　というのは、この問題については、筆者はすでに５月１８日付けの拙記事「靖国参拝問題について」で、筆者としての見解を述べており、それ以後一週間半ほどの間、この問題に関する様々な報道がなされたが、上記見解は、まったく揺るいでいない。

　あえて補足することがあるとすれば、マスコミ報道に対する違和感だけである。例えば、５月２６日の森岡正弘厚生労働大臣政務官の発言に関する報道については、e_r_i_c_t 氏のブログ「不可視型探照灯」、「朝日新聞の「森岡代議士」発言が、社説と記事とで違う。しかし……」や、gori氏のブログ「Irregular Expression」、「嘘吐き朝日新聞は森岡議員に謝罪せよ」などが詳しいが、朝日新聞が森岡政務官の発言を歪曲してしまったのは、結局、マスコミが１９５３年８月３日の第１６特別国会（衆議院）での「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議案」を把握していないからなのではないだろうか。もしそうだとすれば、勉強不足も甚だしい。他ではともかく、本ブログでは、８月３日と日付まで特定しているので、国会図書館のホームページから議事録検索して頂ければ、どういう議論であったかも、確認していただけるだろう。
　ただし読売までが、６月４日付けの社説で読売社説「靖国参拝問題　国立追悼施設の建立を急げ」をかかげた。筆者は、先の５月１８日にも述べたとおり、この国立追悼施設建設に対しても、完全に反対である。やはりもう一言コメントしておかねばならないのではないか…と思い直した。

　例によって、本ページでは、この読売社説を全文掲載する。（これに対し著作権云々を問題にする向きもあるようだが、筆者は、そういった議論こそ「言論の自由」に対する大きな挑戦であると考えるので、遠慮無く掲載させていただく。）

　小泉首相は、いったいこれまで、どのような歴史認識、歴史観に基づいて靖国神社に参拝していたのだろうか。
　２日の衆院予算委員会で、小泉首相は民主党の岡田代表の質問に答弁し、極東国際軍事裁判（東京裁判）で有罪とされた、いわゆるＡ級戦犯について「戦争犯罪人であるという認識をしている」と述べた。
　“犯罪人”として認識しているのであれば、「Ａ級戦犯」が合祀（ごうし）されている靖国神社に、参拝すべきではない。
　連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が定めた「裁判所条例」に基づく東京裁判が、国際法上妥当なものであるかどうかについては、当時から内外に疑問の声があった。インド代表のパル判事による「全員無罪」の判決書はその典型である。
　フランス代表のベルナール判事や、オランダ代表のレーリンク判事も、裁判所条例の合法性や、国際法上の適用に疑問を表明した。
　また、サンフランシスコ講和条約発効後、いわゆるＡ級戦犯の刑死は国内法上は「公務死」の扱いにされた。
　「Ａ級戦犯」として禁固７年とされた重光葵氏は、戦後、鳩山内閣の副総理・外相となった。終身刑「Ａ級戦犯」だった賀屋興宣氏は、池田内閣の法相を務めている。言うなれば“犯罪人”が法の番人になったわけである。
　しかし、「Ａ級戦犯」が閣僚として、“名誉回復”されたことについて、諸外国からとりたてて異議はなかった。
　そうした歴史的経緯から、いわゆるＡ級戦犯は、「戦争責任者」ではあっても“犯罪人”ではない、とする議論も根強くある。
　いわゆるＡ級戦犯が、靖国神社に合祀されたのは１９７８年のことである。翌７９年に、そのことが明らかになるが、当時の大平首相、次の鈴木首相は、従来通り、靖国神社に参拝している。
　大平首相は「Ａ級戦犯あるいは大東亜戦争というものについての審判は、歴史が致すであろうと私は考えております」として、いわゆるＡ級戦犯が“犯罪人”であるかどうかについての認識表明は留保した。
　小泉首相は、岡田代表の質問に答える中で「首相の職務として参拝しているものではない。私の信条から発する参拝」と述べ、私人として参拝しているとの立場を表明した。
　私的参拝であるなら、参拝の方法も考えるべきではないか。昇殿し、「内閣総理大臣」と記帳するのは、私的参拝としては問題がある。
　公的、私的の区別については、三木首相が１９７５年に参拝した際に「私人」と言って以来、関心の対象となったが、その後の首相は、概（おおむ）ね公私の区別について、あいまいにしていた。
　鈴木首相の時代には、公私の区別についての質問には答えないという方針を打ち出している。
　しかし、小泉首相のようにはっきりと「首相の職務として参拝しているものではない」と言うなら、話は別である。
　首相の靖国参拝を巡っては、以前から「問題解決」の方法としてのＡ級戦犯分祀論がある。だが、現在の靖国神社は、一宗教法人だ。政治が「分祀」せよと圧力をかけることは、それ自体、憲法の政教分離原則に反することになろう。
　「分祀」するかどうか、あるいは「分祀」できるかできないかなど、祭祀の内容を解釈するのは、一宗教法人としての靖国神社の自由である。
　ただ、国内にはさまざまな宗教・宗派があり、現実に、宗教上の理由からの靖国参拝反対論も多い。
　靖国神社が、神道の教義上「分祀」は不可能と言うのであれば、「問題解決」には、やはり、無宗教の国立追悼施設を建立するしかない。
　小泉内閣の誕生した２００１年、福田官房長官の私的懇談会が、戦没者の追悼のあり方について検討を進め、翌年には国立、無宗教の追悼・平和祈念施設の建設を提言する報告書をまとめている。
　どのような施設にするのか、どう追悼するのかといった点で、報告書は具体性に乏しい面もあるが、早急にその内容を詰め、新しい追悼施設の建立に着手すべきだろう。
　米国のアーリントン墓地には、外国の元首などがしばしば献花を行う中心施設として無名戦士の墓碑がある。
　国立追悼施設も、屋外施設でよい。東京都心の新宿御苑の一角に、記念碑のような追悼施設を建てればいいとの議論があるが、十分に検討に値する。
　毎年、８月１５日に政府が主催している全国戦没者追悼式は、従来通り東京・九段の日本武道館で行えばいい。
　ただ、小泉首相が靖国参拝をやめたからといって、ただちに日中関係が改善されるわけではない。
　もともと、Ａ級戦犯合祀が明らかになった後も、大平、鈴木首相の靖国神社参拝に対し、中国からの表立った異議はなかった。
　異議を唱えるようになったのは、１９８５年に中曽根首相が「公式参拝」の形をとってからである。中曽根首相はその翌年に、中国の抗議に屈して、靖国神社への参拝を中止した。いわば中国に外交カードを与える結果になった“失政”が今日の混乱を招いた。
　その後、天安門事件で共産党統治の求心力に危機感を抱いた中国は、「愛国・反日教育」の強化に転じ、年々歳々、膨大な数の反日世代を育て続けている。
　４月に行われた反日デモのスローガンは、当初、日本の国連安保理常任理事国入りの問題であり、台湾問題だった。
　今後の日中関係を考えるうえで、そうした中国の国内情勢も、注視していく必要がある。

　しつこいようだが読売新聞には、まずもう一度、１９５３年８月３日の第１６特別国会（衆議院）での「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議案」を確認願いたい、と申し上げたい。その上で、「Ａ級戦犯」が「犯罪人」かどうか、そんなことを小泉首相に確認する事にどんな意味があるのだ。極東裁判が、例え事後法に基づく不当な裁判だったにせよ、日本政府はこれを受け入れているのだ。今更、罪を償えば「犯罪人」ではない、といったことを言ったところでどんな意味がある。それより

　“犯罪人”として認識しているのであれば、「Ａ級戦犯」が合祀（ごうし）されている靖国神社に、参拝すべきではない。

などという威勢ばかりいい発言こそナンセンスではないか！アメリカ建国の父、ジョージ・ワシントンはイギリスの法律でいえば犯罪者だろう。犯罪者だから参拝しないという意味が解らない。日本は戦争に負けて、連合国の主催した極東国際軍事裁判を呑まざるを得なかった。だから彼らは「犯罪人」の烙印を押された。しかし国内的には許そうということになった。“名誉回復”したのだ。…これで、どこに問題があろう。
　この犯罪者の「烙印」は、間違って押されただけかも知れない。しかし日本政府はこの裁判を受け入れたのだ。国内的には「犯罪人」でなかったとしても、政府を代表する小泉首相としては、「犯罪人」と呼ばねばならないのだ。

　読売社説は、そのあと「分祀」論を唱え、ただし靖国という宗教法人に圧力をかけることは適当でないと述べ、ついには、

靖国神社が、神道の教義上「分祀」は不可能と言うのであれば、「問題解決」には、やはり、無宗教の国立追悼施設を建立するしかない。～～米国のアーリントン墓地には、外国の元首などがしばしば献花を行う中心施設として無名戦士の墓碑がある。～～国立追悼施設も、屋外施設でよい。東京都心の新宿御苑の一角に、記念碑のような追悼施設を建てればいいとの議論があるが、十分に検討に値する。

と言い出すのである。

　そもそも、筆者には、こういった施設を作ることの積極的意味が全く解らない。まずはＡ級戦犯を排除することだけが目的ならば、再度、１９５３年８月３日の「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する国会決議」の話になるし、読売社説自身が述べているように、極東裁判が国際法上妥当なものであるかどうかについては、疑義の声があり、重光や賀屋の入閣、さらには書いていないが岸の首相就任などの時点で、すでに「Ａ級戦犯」はほぼ“名誉回復”されているといえるだろうし、そもそもＡ級戦犯は「戦争責任者」ではあっても“犯罪人”ではない、とする議論も根強くある、という。それでも積極的に、彼らを排除するどれほどの意味があろう。

　では、「無宗教」の施設にすることが目的だというなら、先の５月１８日付け記事でも述べたが、こんな無意味なことはない。まずそれだけなら千鳥ヶ淵に行けばいい。何故、千鳥ヶ淵では駄目なのか。結局大規模な慰霊行事をするには狭いという事なのであろうか。ただし現状でも、首相の慰霊だけなら千鳥ヶ淵で充分ではないか。何故、千鳥ヶ淵を利用しないのか？要は、結局、新たな無宗教の国立追悼施設を作ったところで、それをどう考えるかという事にほかなるまい。

　そもそも追悼とは、それ自身が宗教的行為である。「無宗教」の人間から言えば、たとえ「無宗教」の追悼施設だろうと、追悼施設建設そのものが憲法違反だと主張したくなるものではなかろうか。また広島の原爆慰霊碑や長崎の平和祈念像などは、なるほど「無宗教」の施設であるだろう。しかしここに眠られている多くの原爆被害者たちの中には、当然「自分はあくまで自分のお寺に入りたかった」という人もいるだろう。靖国に入りたかったという人だっているかも知れない。結局「無宗教」とは、「無宗教」というひとつの宗教にほかならないのである。

　読売新聞は、さらに、

ただ、小泉首相が靖国参拝をやめたからといって、ただちに日中関係が改善されるわけではない。

とも述べる。実際そのとおりであろう。「中曽根首相はその翌年に、中国の抗議に屈して、靖国神社への参拝を中止した。いわば中国に外交カードを与える結果になった“失政”が今日の混乱を招いた。」とも記しているが、まさにここに中国が、我が国に対して「ゴネ得」を体感したのでは無かろうか。とすれば、ここで中国の抗議から、新たな国立追悼施設を作るなどということが、またどういう結果をもたらすか、推して知るべきである。

　まさに読売社説の論旨そのものが、国立追悼施設の建設が意味のないものであることを主張しているという、実に不思議な「社説」なのである。～もしかしたら、読売は、このような揚げ足のとりやすい問題提起をする事によって、こういった議論を整理しようとしているのかも知れない。

　ただし、最初に「マスコミ報道に対する違和感」と書いたが、最も違和感を感じるのは、このような日本人のメンタルな問題ともいうべき問題を、このように書き立てて外交問題にしてしまうマスコミの対応である。そもそも首相といえども、正月は初詣をしてもよかろうし、クリスマスにお祈りしつつケーキを食べても構わないだろう。実際、伊勢神宮だってたまには参拝もしている。これだって、考えようによっては、かなり微妙な問題である。それでもこちらについては特に議論とはされない。なぜ殊更、靖国参拝だけを問題視し、さらには「公人ですか私人ですか？」などと、全く意味のない、ただただ外交問題の惹起させたいというような愚問を発し続けるのだろう？

　否、日本では厳格なキリスト教徒であろうと、仏教徒であろうと、イスラム教徒であろうと首相になることは可能である。まさにそれこそが憲法のいう「宗教の自由」である。そういった首相が、自らの信念（宗教的良心）に基づいて、自らの宗教で、国家のために尽くした人々に慰霊する…これさえ出来れば、どんな施設でも問題あるまい。ちなみに靖国神社は、世界各国からの参拝を受け入れており、ダライ・ラマのような宗教指導者でも、違和感なく参拝をしているのが現状である。

　社説も紹介せず、かくいうのはどうかとも思うが、朝日新聞などは、ことさら日中関係重視を言うなら、首相の参拝などは、新聞社側で、あれは私人としての参拝だと勝手に決めつけ、中国に配慮したらどうだろうか？
　

三位一体改革・地方分権推進について

　今日は、本日付の毎日の社説から、地方分権問題を考えたい。

毎日社説「三位一体改革　地方分権推進が出発点だ」

　０６年度予算で仕上げ段階を迎える地方財政の三位一体改革を巡って、政府部内の対立が高まっている。
　１８日の経済財政諮問会議では、民間議員が０５年度予算編成の最終段階で合意された、０６年度予算でおおむね３兆円の国から地方への税源移譲の実現や、地方財政計画の歳出見直しを求めた。同計画での投資的経費の過大計上の思い切った是正や、中期地方財政ビジョンの年度内策定が柱だ。
　基調として財務省の財政再建路線を支援する内容になっている。それに対して、総務省は国庫補助支出金削減に見合った財源の確実な移譲や、地方交付税の安定的な確保を主張している。今後、三位一体改革の議論はこれに、文部科学省や全国知事会など地方団体がからむ形で進んでいくが、やるべきことはきわめて明白である。
　地方分権改革の一層の推進とそれを支える地方財政改革である。当然、国、地方を通した財政再建に資するものでなければならない。また、住民を基本にしたものでなければならない。
　それに沿って、補助金削減、税源移譲、地方交付税改革を実行していけばいいのである。既得権益や省益をからませてはいけない。地方財政改革といいながら、自らの権限を維持しようという思惑が見え隠れするのでは、住民自治に反する。
　その観点からすれば、今秋までに中央教育審議会で結論を得ることになっている義務教育費８５００億円の扱いは、補助金削減、税源移譲が当然である。文科省や自民党文教族の主張は、義務教育には国が責任を持つべきだという論理のもと、地方への関与を継続しようという意図が明白である。
　財源は一定の保障をしつつ、その内容については地方団体が創意工夫をこらすのが地方分権であろう。公共事業関連の補助金のさらなる削減も進めなければならない。公共事業では補助事業であるがゆえに、必ずしも地域にそぐわない設計や価格が設定されていることが少なくない。
　これと関連するが、大半の事業は地方に任せることにすれば、地方はコスト切り下げにも努力することになり、予算そのものの圧縮につながる。地方財政計画の投資的経費削減になることはいうまでもない。同時に、国の建設国債発行を抑制することにもなる。
　地方財政計画の見直しでは、実績（決算）が予算を上回っている一般行政費の扱いでも実効性の高い改革が必要だ。
　この点では、総務省、財務省ともに意見の一致を見ているのだから、自治体の給与情報公表や財政比較などの行政情報開示を進め、人件費を含む経費の洗い直しで、交付税の適正化につなげることが求められる。
　同時に、市町村合併でも財政的自立の困難な自治体は多く残るという現実をふまえ、交付税制度を行政水準の維持を図る仕組みとして明確に位置付けることが必要だ。将来的には自治体間の水平的な財源調整も検討課題であろう。


　筆者は、基本的に地方分権論者であり、今回の三位一体改革についても、基本的に支持している。ただし、その一方で、筆者は、前々からこの地方分権推進に関する一連のマスコミの論調に対して疑問があった。これは本社説においても、同様の疑問を感じざるを得なかった。

　地方分権論者として、筆者は、この社説が述べる、

公共事業では補助事業であるがゆえに、必ずしも地域にそぐわない設計や価格が設定されていることが少なくない。
　これと関連するが、大半の事業は地方に任せることにすれば、地方はコスト切り下げにも努力することになり、予算そのものの圧縮につながる。地方財政計画の投資的経費削減になることはいうまでもない。同時に、国の建設国債発行を抑制することにもなる。

　と言った部分には、諸手をあげて賛成したい。また、

　地方分権改革の一層の推進とそれを支える地方財政改革である。当然、国、地方を通した財政再建に資するものでなければならない。また、住民を基本にしたものでなければならない。
　それに沿って、補助金削減、税源移譲、地方交付税改革を実行していけばいいのである。既得権益や省益をからませてはいけない。地方財政改革といいながら、自らの権限を維持しようという思惑が見え隠れするのでは、住民自治に反する。

　このあたりも、全く異論のないところである。しかしそれに続く以下の部分には、どうしても疑問を感じてしまうのだ。

　その観点からすれば、今秋までに中央教育審議会で結論を得ることになっている義務教育費８５００億円の扱いは、補助金削減、税源移譲が当然である。文科省や自民党文教族の主張は、義務教育には国が責任を持つべきだという論理のもと、地方への関与を継続しようという意図が明白である。


　まず地方分権が語られる時、つねに中央省庁の既得権益保護や自民党××族の暗躍が語られる。道路だったら国土交通省と道路族、福祉政策だったら厚生労働省と厚生族など。本社説で取り上げられている義務教育費８５００億円については、当然、文科省や自民党文教族が、既得権益を守るべく奔走するという図式が語られ、「義務教育には国が責任を持つべきだという論理のもと、地方への関与を継続しようという意図が明白である。」といった批判がなされる。まさに地方分権推進に棹さすものは、中央の「既得権益や省益」であるとする論調である。

　しかし地方分権とは、いうまでもなく、これまで中央で一括して方向性を出していた問題を、地方がそれぞれ必要に応じ、あるいは地域性を考えて判断するということにほかならない。もとよりそこには地域にとって最も重要な施策が優先され、各自治体の首長は、これまでの「永田町詣で」といった無駄な時間とお金を省いて、自治行政に打ち込めるようになるなどの利点は充分にあるだろう。しかしその一方で、当然、それは「地域格差」を生み出すことでもある。この「地域格差」の発生が、必ずしもバラ色なものでないことは云うまでもない。

　道路について云えば、ある自治体から別の自治体へ県境を越えたら、突然、車線が狭まり、道路が悪くなったりすることもあり得るだろう。あるいは、地域の実情が分かっているだけに、この道路は交通量が少ないからと、整備が後回しになるということも大いにあり得る話である。実情を知っている地元住民は困らないだろうが、旅行者は大きく迷惑するといったことも起きるだろう。福祉政策でも、例えば高齢者福祉について、隣の市とは全然対応が違ってしまうこともあり得よう。こんなことは、これまでも僅かには見られたことであるが、これ以後は、ずっと大きな格差を生むことになる。義務教育でさえ、この社説の議論から云えば、各自治体が、その地域性に即した教育を独自に行うことも可能になる。

　当然、上記のようなことは、例えば道路については、国土交通省や警察からは、安全を考えて、ある程度全国一律の基準が必要だという議論が出るのは当たり前である。いわゆる「熊しか通らない」などという悪口を言われる立派な道路でも、安全という見地からは、ある程度全国的な基準に沿った道路整備を行うべきだという議論は、取り立てておかしなものではあるまい。福祉についても同じであろう。地方分権制度が進めば、高齢化が顕著な農村部では、一般的に高齢者福祉が手厚くなり、その分、財政的な側面から障害者福祉などが等閑に附されるといったことも大いに考えられる。
　まして義務教育については、筆者は、その教育内容に地域性を反映させるということには、特に違和感は感じないが、かといって例えば沖縄で、義務教育では沖縄の歴史だけを学ぶことにし、本土の歴史を学ぶ場が無くなったとしたら…。これが日本の一体性を失わせる、と心配する向きが出てきても当然であろう。

　こういった声を、単に守旧派と呼び、「既得権益や省益」を守ろうとしているに過ぎないとひとくくりで断罪してしまっているのが、日本のマスメディアではないのか？この社説では「義務教育には国が責任を持つべきだという論理のもと、地方への関与を継続しようという意図が明白」だとするが、社説子は、この「義務教育には国が責任を持つべきだという論理」自体についてはどう考えているのだろうか？また、

財源は一定の保障をしつつ、その内容については地方団体が創意工夫をこらすのが地方分権であろう。

と云うが、この「財源は一定の保障をしつつ」という言葉は、結局、予算規模の小さな自治体に対しては、国の補助金を投入すべきということであろう。しかし、地方分権が進めば、「国は黙って金を出せ」とはいえまい。国庫補助を受ける以上、それに応じた発言は覚悟しなければならないことはいうまでもない。そもそも、

自治体の給与情報公表や財政比較などの行政情報開示を進め、人件費を含む経費の洗い直しで、交付税の適正化につなげることが求められる。

なんていうことを今頃言っていて、どうして三位一体改革、地方分権推進が必要だ等と、言っていられるのだろう。筆者は、小泉政権においては郵政民営化の必要性などより、この三位一体改革、地方分権推進の必要性の方が、全く説明が足りていないと思っているのだが、どうだろうか？メディアも、地方分権の持つ意味を、もう少し掘り下げて報道してもらえないだろうか。

　先に出した「熊しか通らない」道路の問題も、実は、道路公団改革の際のフレーズで、「熊しか通らない高速道路が次々と建設される」という問題であった。これは確かに日本道路公団の問題であり、公団と政治家の関与の問題であった。しかし、では地方分権が進み、道路公団も完全に分割されたとして、そういった「無駄な」道路はもう出来ないか、といえば疑問である。それは地元の要望なくしては道路建設はないであろうからだ。現在の国の補助金制度に問題があることは事実だろうが、その問題のある補助金制度を利用して道路建設を推し進めたのは、あくまで地元側である。地方自治が進めば、そういった無駄がなくなるといった議論は納得できない。悪いのは既得権限や省益を守る政治家や官僚であるということで、事足れりとすることなく、議論を深めて欲しいところである。

　その意味では、この社説の最後のまとめ、

同時に、市町村合併でも財政的自立の困難な自治体は多く残るという現実をふまえ、交付税制度を行政水準の維持を図る仕組みとして明確に位置付けることが必要だ。将来的には自治体間の水平的な財源調整も検討課題であろう。

は重要である。大変難しいことではあろうが、そのためには総務省、財務省ばかりでなく、各自治体こそ大いに努力が求められよう。隣町と喧嘩して市町村合併が出来なくなった等といっている場合ではないのである。

「談合」をめぐる構造問題への対応策

　今日のニュースは、中国副首相の小泉会談ドタキャン問題と、談合問題である。前者について、特に靖国参拝問題については、すでに筆者の立場を表明しているので、ここではこの問題には触れず、談合問題について考えてみたい。これに関しては、なんと全紙が社説で取り上げている。ここでは日経社説を紹介しておく。

読売社説「橋梁談合事件　『官』とのなれ合いはなかったか」
朝日社説「橋梁談合　ペナルティーが軽すぎる」
毎日社説「鋼鉄製橋梁談合　改正独禁法を再改正しよう」
産経社説「橋梁談合事件　過去の“遺物”徹底解明を」
日経社説「橋梁談合は発注者にも説明責任がある」


　年間発注高は3500億円に上り、ほとんどが国・自治体・公団の工事だ。鋼鉄製橋梁（きょうりょう）建設を巡る入札談合は公正取引委員会が過去に刑事告発した価格カルテルや談合と比べて最も大規模、深刻な事件と言える。
　日本を代表する大企業が公のカネから違法に利益を上げた疑いを持たれているのだ。告発された企業は通り一遍の談話で済ますのでなく、自ら何をしたのかを説明し再発防止に実効ある対策を講じる必要がある。コンプライアンス（法令順守）の次元を超え、納税者たる国民に被害を与える犯罪の容疑がかけられたことを自覚しなければならない。
　公取委が刑事告発したのは、2003、04年度に国土交通省の３つの地方局が発注した工事の入札で談合を取り仕切ったとされる業界組織の幹事社計８社だ。実際の談合は、しかし、40年以上にわたり、国以外に東京都や日本道路公団が発注した工事でも行われていた疑いが強い。公取委と検察当局には徹底した調べを望みたい。
　談合組織と公取委が判断した業界の集まりは２つあり計47社が加わる。大手中心の会の前身は戦後間もなく生まれ、中小・後発組の会も40年前にできている。十数年前にその存在が明るみに出て解散した後、再発足している。この業界では、長年おおっぴらに談合が繰り返されてきたと考えられる。
　談合組織に入っていない業者が入札に参加すると落札率（発注予定価格と落札額の比率）が途端に低くなるため“部外業者”を排除する工作もしていたとされる。道路公団発注の工事では、年間の平均落札率が、談合の存在をうかがわせる「ほぼ100％」になっていたことがある。そんなことが続いていて、一体、発注側の行政官庁や公団は談合に気づかなかったのだろうか。
　昨年秋、新潟市発注の下水道工事にからみ検察は市の職員を入札妨害罪で起訴した。いわゆる官製談合の摘発である。この事件では「官と業」の根深い癒着体質の一端が白日の下に出された。橋梁工事は発注主のほとんどが「官」である事実を踏まえ、検察は発注側に関与はなかったのか、厳しく捜査してもらいたい。
　国や自治体、公団は、公取委や検察の調べを待つまでもなく、自らの手で工事入札と発注の経緯を洗い直すべきだ。談合に関与はなかったのか、なかったとしても長年にわたり談合を見逃してきた責任をどう考えるのか、国民に向かって十分な説明をする義務がある。


　この「談合」をめぐる問題は、国の発注だけでなく地方自治体、公団などのものを含めて、これまでも度々枚挙に暇がない。そして上記、日経社説では、

　日本を代表する大企業が公のカネから違法に利益を上げた疑いを持たれているのだ。告発された企業は通り一遍の談話で済ますのでなく、自ら何をしたのかを説明し再発防止に実効ある対策を講じる必要がある。コンプライアンス（法令順守）の次元を超え、納税者たる国民に被害を与える犯罪の容疑がかけられたことを自覚しなければならない。

と激しく糾弾している。

　しかし筆者は、「談合」をめぐる問題が指摘される度に、「談合」を単純に「悪」と決めつけることに疑問を感じている。さらに云えば、「談合」を「悪」だと云っている限り、この問題は無くならないとさえ思われる。たぶん筆者がこれから書こうとする問題こそが、この問題がいつまで経っても無くならない問題の根元であるような気がする。

　今回の鋼鉄製橋梁工事についても、日経は「違法に利益を上げた」「納税者たる国民に被害を与える犯罪」というが、表向きはあくまで国側の「予定価格」内での話である。落札価格が予定価格の「ほぼ100％」だったとしても、あくまで予定価格の範囲内で工事は適正に行われているのだ。またその「予定価格」というものは、大きい工事であればあるほど、ある程度、前年度の事業予算として議会の承認を得ているものであり、その意味では、「談合」はいけないのかも知れないが、少なくとも日経の云う「違法に利益を上げた」「納税者たる国民に被害を与える犯罪」というのは当たらないのではないか？

　そう書けば、当然、次のような批判が起きるだろう。すなわち「談合」のない自由競争になれば“部外業者”も参入でき、落札価格は低下する。事業総額３５００億円で、自由競争なら８０パーセントぐらいで落札されるものを、「談合」によって９５パーセントで落札したとするなら、その上がりは５００億円以上となる。それを考えれば、やはり「違法に利益を上げた」「納税者たる国民に被害を与える犯罪」そのものではないか！というものである。

　しかし一方で、発注側は単に「安く」橋を架けてくれればいいと言うものではない。やはり、しっかりした「いい橋梁」を作ってもらわなければいけない。「いい橋梁」とは、いうまでもなく「安い」ことではなく「安全」なことである。発注側としては、いくら安く仕上げたことを自慢しても、それが手抜き工事で、事故でも起こせば、批判されるのは結局、発注者側である。とすれば、発注者側は、数多ある建設業者に対してどういう態度を取るだろうか？当然、「うちの工事は、信頼の出来る業者にお願いしたい」ということになろう。まして予算にゆとりがあるなら、その範囲内で一番いいものを作りたいと思うのは当然であろう。

　また建設業界にだって技術革新があるだろう。大手ゼネコンなどには技術研究所などがあり、常に新しい工法等を研究している。その結果、より安全な、より長持ちする、そしてより建設コストのかからない工法が日々模索されているはずである。そしてそれらの情報は土木学会などを通して、ある程度は、横の連絡があるのではないだろうか？
　それを考えれば、当然、そのような情報に常にアクセスできている「大手」にお願いしたいと思うこともまたやむを得ないところである。

　発注者側の立場になって考えてみよう。そもそも橋梁建設計画を立案するに当たっては都市計画などの段階から、建設業者などの関与無しには計画も立たないのが現状であろう。その上で、ここに橋を架けると決まった上で、道路の規模はどうするのか、どういう技術を用いた橋梁にするのがベストなのか、鋼鉄製橋梁とするべきなのかどうか。こういったことはすべて建設業者の関与無くしては決まるまい。当然、予定価格も、いくつかの「信頼できる」業者に見積もりをお願いして、そこではじめて「予定価格」が算出されるのである。大きな事業になればなるほど、「信頼できる」業者とは、シロートでも知っているような会社に限定されてくるだろうし、彼らに工事内容を詳細に説明し（実態は、彼らから工事内容の説明を受け～かもしれないが）、彼らに妥当な「予定価格」を算出してもらうということになろう。当然、それら「信頼できる」数社の営業担当者同士は、相互に情報をやり取りしていても不思議ではあるまい。
　こうして算出された「予定価格」とは、いわば発注者側にとって一番信頼に足る、一番工事案件の事情に精通した、一番、頼みたい価格なのであり、下手に「安い」価格で提案されても、発注者側には不安になるだけなのではないだろうか。

　こう考えると「談合」は、必ずしも業界団体のためばかりとも言い得ないものだろう。なぜなら、数社から工事見積もりを出してもらう際、あまりに違う金額を提示されても、結局、発注側が予定価格が立てられないことになりかねない。それは、事業計画が立てられないことでもあるし、議会に予算案も提出できまい。結局、困るのは発注者側ということになる。ある程度、「信頼できる」業者間で、技術的な部分などで、共通のコンセンサスを作っておいてもらわないと、安心して「予定価格」も立てられず、当然発注も出来ない。そもそも“部外業者”など、チャンとした技術を持っているのか？～聞いたこともない会社？安い入札価格？～その会社は「手抜き工事」をしますと主張しているようなものではないのか？～
　
　こう考えれば、日経の云う、

　国や自治体、公団は、公取委や検察の調べを待つまでもなく、自らの手で工事入札と発注の経緯を洗い直すべきだ。談合に関与はなかったのか、なかったとしても長年にわたり談合を見逃してきた責任をどう考えるのか、国民に向かって十分な説明をする義務がある。

が如何に、現実的でない対応かがわかろうものではないか！（笑）


　ではどうすればいいのか。これへの対応策は、実は単純である。すなわち発注者側の国や自治体、公団に、業界の技術者レヴェルの知識を持った、有能な技術スタッフを配置する、これだけである。この有能な技術スタッフが、まず工法、資材等について発注者側で適当なものを指定し、適正な「予定価格」を算出する。発注に際しては、契約書に、必要な技術的レヴェル等を詳細に明記し、充分「安全」を担保できるだけの内容を盛り込んでおく。そして入札は、当然最も安い入札価格を提示した企業に落札する。そのかわり、その会社の工事には、常に検査を行い、状況を把握し、契約不履行といった部分がないか確認する。
　この体制がしっかり取れるならば、業界側が例え「談合」などしていようと、そもそも提示される「予定価格」が適正でなものであるために、「違法に利益を上げ」るようなことは起こり得ない。また検査態勢もしっかりしており「手抜き工事」もおこらない～と言うわけである。

　ただしこの「業界の技術者レヴェルの知識を持った有能な技術スタッフ」は、一人雇うだけでは意味がない。工事は何も鋼鉄製橋梁だけではない。過去、問題になった下水道工事や水道メーター等の入札・談合問題などについても、発注に際しては、同様の技術者が別に必要になる。またいったん雇ったらそれでいいというものでもない。技術は常に進歩する。彼らを学会に送り、各企業や大学の技術研究所に出向させたり、積極的な研究活動を行わせなければなるまい。国はともかく自治体などにとっては、これはほとんど不可能かも知れない。国にしたって、人件費を考えれば、結局、かえって高くつくかも知れない。

　しかし各紙が、今後もこの上記のような「構造」の問題であることに目をつぶり、単に「談合」を批判し続けるなら、国や自治体は、例えいかに人件費がかかっても、こういう対応を取るしかあるまい。そもそも筆者は、このような公共事業発注に限らず、国や自治体の求められている業務のレヴェルは、いまや、これまでのキャリア制度に代表されるようなジェネラリストでは足らず、スペシャリストが求められる段階にあると確信している。どちらにせよ、これからは人件費が多くかかる時代なのだ。

　ただし、これについては、現在はかなりいい環境なのである。これは縱不回光さんのブログ「憂国＊理工系」の次のページを見て欲しい。

「読売新聞が、また職に就けない博士号取得者の増加を報じていた。昨年７月にも似たような記事が出ていたが 、事態は確実に悪化しているようである。当然のことだ。そもそも文科省は「ポスドク一万人計画」を推進してはいたが、その先に当然あるべき「プロの研究者一万人増強計画」は存在しなかった。博士号取得者だけ増やしたって、その先にプロの研究者としての道が開けてなければ、ポスドク一万人は結局失業するしかない。」

　ほ～ら、国及び全国の自治体の皆さん、今こそ「談合」批判に対する根本的な体制見直しのチャンスですよ！ 　

台湾ＷＨＯオブザーバー加盟問題と中国の姿勢

　昨日は、靖国参拝問題に関して中国の悪口（笑）をさんざん書いたが、今日も、それに近い話である。まずは５月１６日付の下記の産経新聞社説を御覧頂きたい。

産経社説「台湾のＷＨＯ参加　中国の善意が試される時」

　世界保健機関（ＷＨＯ）の年次総会が十六日からジュネーブで始まるが、今年も台湾のオブザーバー参加問題が注目点の一つになっている。
　台湾は、「中華民国」が一九七一年に国連の議席を失ったのに伴い、翌年から国連の専門機関であるＷＨＯからも追われ、以来三十三年間、世界の医療衛生保健ネットワークから締め出されてきた。
　台湾当局は一九九七年以来、ＷＨＯ総会へのオブザーバー参加を申請し続け、今年で九回目となるが、「台湾のＷＨＯ参加申請は台湾独立の陰謀」などと強く反対する中国の外交圧力により、ことごとく阻まれてきた。
　台湾の参加問題は、初年を除き一昨年までは、総会の運営方法などを決める総務委員会（二十五カ国）で議題とすることすら認められなかった。
　昨年は七年ぶりに総会の場でも採決されたが、事実上の台湾参加支持が二十五カ国だったのに対し、反対が百三十三カ国という結果で、台湾にとって厳しい状況が続いている。
　しかし、今年は少々変化も起きた。四月末の胡錦濤・中国共産党総書記と台湾の連戦・中国国民党主席の会談合意内容に、「両党が台湾のＷＨＯ参加など国際活動に関する協議を促進すること」が含まれていたからだ。
　これに対し台湾側は「中国は対外的に善意をちらつかせているものの、実際には台湾を圧迫し続けており、こんどのＷＨＯ総会は中国の言行不一致を検証する絶好の機会となる」（陳唐山外交部長）と懐疑的だが、今度の総会での中国の姿勢には注目したい。
　台湾のＷＨＯ参加は、医療健康という基本的人権にかかわるもので、政治とは分離すべき問題だ。しかも台湾当局は、主権問題を避けるためオブザーバーでの参加を申請している。
　米国は数年前から、日本は三年前から台湾の参加支持を表明し、欧州も従来の欧州議会に加え、ベルギー下院が今月、初めて支持決議案を可決した。政治と医療保健問題は分離すべきだという意見が浸透しつつある。
　世界的な感染症が懸念される中、台湾排除でＷＨＯの防疫ネットワークに穴を作っておいてよいはずがない。台湾にとっても世界にとっても危険だ。中国が硬直的態度を続ければ、世界の反発と批判を強めるだけである。


　記事にもあるとおり、鳥インフルエンザなど世界的な感染症が問題視される中で、台湾のＷＨＯ参加問題は、もはや「二つの中国を認めるものだ」などという議論は通用しない。さらに胡錦濤・連戦会談の際、胡錦濤と連戦は共同コミュニケを発表し、台湾の世界保健機関（WHO）加盟を含む国際活動への参加協議の促進を唱った、と言うことである。そこで中国がどういう態度を取るのか、年次総会での様子が気になっていた。

　しかし結果は「案の上」であったようだ。

産経新聞「ＷＨＯ、災害対策など協議　台湾参加は総会議題とせず」

　世界的な保健衛生問題を協議する世界保健機関（ＷＨＯ）総会が１６日、ジュネーブの国連欧州本部で開幕した。２５日までの会期中、昨年１２月のスマトラ沖地震による津波被害を教訓とした自然災害時の感染症防止対策や、感染症に関する取り決めである世界保健規則の改正問題などを協議する。
　初日は開幕の全体会議に引き続き、議事運営を審議する総務委員会を開催。総会へのオブザーバー参加を申請している台湾の扱いを総会の議事として取り上げるかどうかを協議した。中国をはじめ反対する国の数が賛成国を上回ったため、委員会は台湾問題を議題にしないことを決め、全体会議も同委員会の決定を承認した。
　台湾のオブザーバー問題を総会の議題とするかどうかについては昨年、１９９７年以来７年ぶりに本会議採決が行われ、反対多数で否決された。日本は米国などとともに議題化を支持した。
　今年の総会では中東・アフリカ地域で新たな患者が発生し、今年中の撲滅という目標の達成が危ぶまれているポリオ対策なども協議する。（共同）


　実際、これについて中国政府の姿勢は頑なである。「人民網日本語版」には以下のような記事が掲載されている。

外交部報道官「WHOは主権国家のみが参加」

外交部の孔泉報道官は17日の記者会見で、世界保健機関（WHO）総会への台湾オブザーバー参加案が拒否された問題に関連して、記者の質問に答えた。
――中国共産党の胡錦濤総書記と中国国民党の連戦主席の会談の報道資料には「両岸協議が促進、再開した後、台湾の民衆が関心を持つ国際活動参画の問題を話し合う。WHO加盟問題は優先的に含まれる」とある。だが台湾は16日、WHO総会オブザーバー参加をまたも逃した。これは報道資料と一致しないのではないか。
WHOとWHO総会参加の問題について、国連憲章、WHO組織法およびWHO議事規則の中に明確な規定がある。それは主権国家だけが同機関の正式な加盟国とすることができるというものだ。WHO総会オブザーバー参加についてだが、これも総会議長もしくは総責任者が特定の状況の下でWHO組織法と議事規則に照らして確定しなければならず、条件に合った状況の下で一部の地域がある特定の会議と技術的活動に参加できるよう招くものだ。
16日は一部の国がこうした厳粛な場に再び「一つの中国」論争を引き起こし、中国を分裂させる活動に従事した。われわれはこれに断固反対した。このような活動は両岸が保健衛生を含む分野での交流と協力に寄与しない。（編集ZX）


　また、あの孔泉報道官である。顔も思い出したくない人物であるが、その内容たるや、もはや何をか云わんやである。台湾の人口は約２２００万人強。しかも台湾では日本ブームで、年間１００万人近くが日本に旅行に来ているという話もあるらしい。もちろん日本への観光旅行者がその規模ならば、当然アメリカをはじめ世界各国に台湾人観光客が多数訪れているだろうことは想像に難くない。その彼らがＷＨＯの防疫ネットワークから外れることが、どれだけ大きい意味を持つか！ＷＨＯそのものの存在理由に関わりかねない問題であるとさえ言えるのでは無かろうか。
　しかもエイズはもとより、エボラ出血熱、レジオネラ症、新型ヤコブ病（いわゆる狂牛病？）、O-157と、近年、新たな感染症の脅威は増加する一方である。結核など再興感染症の脅威もある。さらに目下の問題として、鳥インフルエンザの脅威もまた、決して消えてはいないのである。

共同ニュース「鳥インフルエンザ」

　日本が台湾に、せめてオブザーバー加盟を促す理由は、そこにある。
　それを「一部の国がこうした厳粛な場に再び「一つの中国」論争を引き起こし、中国を分裂させる活動に従事した。」だと！どちらがＷＨＯ目的を汚して、「厳粛な場」をおかしな場にしているのだ！また「このような活動は両岸が保健衛生を含む分野での交流と協力に寄与しない。」だと！世界的な感染症を前にして、「両岸」の「保健衛生を含む分野での交流と協力」なんかにどれほどの意味があるというのだ！
　台湾国民党・連戦も、ここで大いに考えをあらためる必要があるだろう。あんな国と共同コミュニュケ等を出したところで、何の意味もないのだ！その上で、日本のメディアにも強く主張したい。上記の産経の主張のどこに議論の余地があるだろう。健康・衛生・保健の問題には、国も政治も無いだろう。「一つの中国」も何もないだろう。日本のメディアは、中国のこの異常性を、国民にはっきり伝えるべきでは無いだろうか。

靖国参拝問題について

　しばらく更新できなかった。その間、読みに来て頂いた多くの方々にお詫びしたい。
　で、今日取り上げたいことは、小泉首相の靖国参拝を巡る朝日新聞の本日付けの社説である。まずはお読み頂きたい。

朝日社説「靖国参拝　孔子が嘆いていないか」

　「どの国でも戦没者への追悼を行う気持ちを持っている。どのような追悼の仕方がいいかは、他の国が干渉すべきでない」「Ａ級戦犯の話がたびたび論じられるが、『罪を憎んで人を憎まず』は中国の孔子の言葉だ」
　小泉首相は衆院予算委員会でこう述べて、靖国神社参拝を続けることに改めて意欲を見せた。
　中国や韓国は「Ａ級戦犯がまつられている靖国神社への参拝は絶対にしないようにしてほしい」と繰り返し求めてきた。Ａ級戦犯は日本の侵略戦争などの責任を負うべき人物だ。被害者の立場からすれば当然の気持ちだろう。
　それを「干渉」とつっぱねてしまっては、実のある対話は成り立たない。それが分かっているからこそ、互いの感情を傷つけないような形を模索する動きが自民党内にもあった。
　Ａ級戦犯がまつられていない靖国神社なら近隣国も異を唱えないのではないか。そんな読みから自民党有力者がＡ級戦犯の分祀（ぶんし）を神社側に働きかけた。
　０１年には小泉首相自身が当時の金大中・韓国大統領との会談で、靖国神社に代わる追悼施設の建設を検討すると約束したこともあった。
　結局、自民党内や靖国神社、遺族らの反対でいずれも頓挫した。だからといって中国や韓国の人々の理解を得ようとする努力をやめていいはずはない。
　中国や韓国との間ではいま、激しい反日デモなどで険悪になった関係を立て直す大事な時期にある。中国とは来日中の呉儀副首相をはじめ要人の接触が復活した。東シナ海のガス田開発問題では今月末に局長級協議が行われる。来月には韓国との首脳会談も予定される。
　首相の今回の発言はこうした機運に冷や水を浴びせるものだ。「罪を憎んで人を憎まず」は、被害を受けた側が加害者をゆるす時に使う言葉だろう。あまりにも思慮を欠いた発言だ。
　私たちは、首相に靖国参拝をやめるよう繰り返し求めてきた。それは、中国や韓国との不幸な緊張状態の改善を願うためばかりではない。
　靖国神社は戦前、陸・海軍省が所管した軍国主義のシンボルだった。いまの日本の首相が戦没者を弔う場所としてふさわしいとは思えない。
　首相の参拝は、いくつもの裁判で政教分離を定めた憲法に照らして疑義が指摘されてもいる。外国に「干渉」されるまでもなく、そもそもおかしいのだ。
　戦後の日本は、Ａ級戦犯を裁いた東京裁判の結果を受け入れてサンフランシスコ講和条約に調印し、国際社会に復帰したはずだった。そのＡ級戦犯を合祀（ごうし）した靖国神社に首相が参ることに、欧米のメディアからも疑問の声が出ている。
　首相の言葉は威勢がいい。しかし参拝を続けることで失われる国益については何も語っていない。
　「過（あやま）って改めざる、是（これ）を過ちと謂（い）う」。孔子はこういっている。


　実に朝日らしい記事である。しかしここには靖国参拝問題に関する、反対派の視点からのあらゆる問題が触れられてる便利なものだと感じた。ひとつひとつ考えていこう。

　まずは「中国や韓国は「Ａ級戦犯がまつられている靖国神社への参拝は絶対にしないようにしてほしい」と繰り返し求めてきた。Ａ級戦犯は日本の侵略戦争などの責任を負うべき人物だ。被害者の立場からすれば当然の気持ちだろう。」という議論である。まず、中国や韓国の靖国参拝批判は、本当にＡ級戦犯合祀の問題なのだろうか？Ｂ・Ｃ級戦犯の問題はどうなるのだといった問題もあり、はなはだ疑問なのではあるが、まずはＡ級戦犯合祀の問題については、それこそ小泉首相のいう「『罪を憎んで人を憎まず』は中国の孔子の言葉だ」と言う言葉を、もう一度考えてもらうしかないのではないだろうか？

　これに対して、「「罪を憎んで人を憎まず」は、被害を受けた側が加害者をゆるす時に使う言葉だろう。あまりにも思慮を欠いた発言だ。」という議論は、よくわからない。Ａ級戦犯こそが「悪」であるとする考え方は、一般日本人もまた被害者であるという考え方にほかならない。とすれば、一般日本人、その代表である小泉首相もまた、被害者を受けた側ではないのだろうか？

　ましてや、それは日本の新聞であるはずの「朝日新聞」が言うべきことだろうか？ただし日本人としてはＡ級戦犯が、すべて悪だという理解は取っていない。その意味で、ドイツのナチスに対する考え方とは１００パーセント異なる姿勢である。それ故、誠心誠意、理解して頂くことしかあるまい。ただし中国という国は、上記のような筋が通らないことでも平気で主張する国である。逆に、日本も遠慮していては何も通じない。日本人としては「あまりにも思慮を欠いた発言」という朝日の気持ちが分からないではないが、中国に対しては、これぐらいはっきり言っても、まだ足りない、「中国の言うことは筋が通らない！」ときっぱり言わなければならないというのが実際のところだろう。

　そもそも「被害を受けた側」などというが、先のモスクワでの「対独戦勝６０周年記念式典」では、中国・胡錦濤総書記は、戦勝者としてあの場に出席していたのである。なぜ中国共産党が、大きな顔をしてあの場にいるのかははなはだ疑問だが、少なくとも日中は戦争していたのだ。被害者と加害者といった関係ではない。中国人に殺された日本人も居ることを忘れてもらっては困る。こういう事を言えば、そもそも日本兵がなぜ中国に居たのか、それこそ「侵略」というものだろうという議論も出るだろう。しかし戦争というものには常に戦場があり、戦場には兵隊は行くものである。戦争が「悪」だというのなら、日本は以後６０年間、戦争はしていないが、中国は朝鮮戦争に中越戦争に大軍を海外に出していることも忘れてもらっては困る。

　次の「Ａ級戦犯の分祀（ぶんし）」論などは、およそナンセンスだ。そもそも日本において「Ａ級戦犯」は犯罪者ではない。1953年8月3日、第16特別国会（衆議院）において「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議案」が全会一致で採択されているのだ。さらにこれを受けて「遺族援護法」が改正され、「旧敵国の軍事裁判で有罪とされた人は日本の国内法では罪人と見なさない」という判断が示されている。こんな中で、どういう根拠で分祀などが出来ようか？またする必要があろうか？働きかけたという「自民党有力者」は［あの人］らしいが、歴史を知らないとんだ大馬鹿者である。

　続いて、朝日新聞は代替施設問題をとりあげる。

「０１年には小泉首相自身が当時の金大中・韓国大統領との会談で、靖国神社に代わる追悼施設の建設を検討すると約束したこともあった。結局、自民党内や靖国神社、遺族らの反対でいずれも頓挫した。だからといって中国や韓国の人々の理解を得ようとする努力をやめていいはずはない。」

　さらに朝日は、こうとも書いている。

「首相の参拝は、いくつもの裁判で政教分離を定めた憲法に照らして疑義が指摘されてもいる。外国に「干渉」されるまでもなく、そもそもおかしいのだ。」

　確かに、福田官房長官時代、靖国に代わる無宗教の追悼施設を作るという話があった。しかし、追悼施設について「政教分離を定めた憲法に照らして」おかしいというなら、確かに無宗教の施設でなければなるまい。で、筆者は大いに疑問を持つのだが、この無宗教の施設を作ったとして、首相などはこれをどう拝めばいいのだろう？
　柏手を打つ、頭を下げる？、それとも十字を切ったりして…（笑）。そもそも死者の霊を拝むとか、慰霊するとか、追悼するとかいうことは、そもそも宗教的行為なのではないのか？真に無宗教の人からは「慰霊といった科学的根拠のない施設建設に無駄な税金を使うとはケシカラン」と、裁判を起こされることは間違いないだろう。この問題では、憲法違反だのと言い出す「司法」の世界にも大いに疑問がある。「政教分離を定めた憲法に照ら」すなら、実は「追悼」なんていう行為自体が矛盾するのだ！
　この件をさらに考えれば、大笑いの話も出来そうな気がする。無宗教の新たな追悼施設を作った後、その管理人が「ここを拝礼する際は、このように拝んで下さい」などと拝礼の作法などを決めれば、いつの間にか「平成日本が新たな国家宗教を作った」なんてね。

「靖国神社は戦前、陸・海軍省が所管した軍国主義のシンボルだった。いまの日本の首相が戦没者を弔う場所としてふさわしいとは思えない。」

　これにも大いに反論したい。確かに靖国神社は戦前「陸・海軍省が所管」していたし、「軍国主義のシンボル」とされていたかもしれない。しかし戦前、大きな神社はすべて内務省所管であったことも忘れるわけにはいかないだろう。陸・海軍省は悪だが、内務省は悪くない？～朝日はそんなことをいうつもりなのか？
　それなら神道はすべて悪なのか？朝日新聞社は、欧米における国家とキリスト教のあり方などにも目を配った上で、実際に国家のために命を落とした人の慰霊をどうするか（しないか）をはっきり言うべきである。「欧米のメディアからも疑問」は、まさに靖国神社ばかりでなく、日本の神道への無理解に因るところが大きい。筆者には、これはひとえに日本のメディアの責任だと思われる。

　最後に「首相の言葉は威勢がいい。しかし参拝を続けることで失われる国益については何も語っていない」というが、それでは朝日は「国益」というものをどう考えているのだろうか？結局、朝日は「中国様の言うことを聞くことこそが「国益」である！」と主張していることではないのだろうか？

　すでに拙ブログでも度々主張しているが、中国という国は、未だに民主的な選挙も行われていない独裁国家である。それは戦前日本でさえ考えられないものである。戦前日本においても帝国議会議員は選挙で選ばれ、さらに昭和３年の第１６回総選挙からは普通選挙となって、（女性こそ投票権は持てなかったが）誰もが投票できる体制となっている。そもそも全人代のメンバーがどうやって選ばれてきているのか、筆者は、未だによく解っていない。

　さらに刑罰についても強烈で、「２００４年に世界で死刑が執行されたのは確認されただけで３７９７人で、このうち少なくとも９割の３４００人が中国で行われた。中国に関しては１万人近くが執行されたとの情報もある。次に多いのはイランの１５９人、ベトナムの６４人。」というニュースもある国である。筆者は、被害者の心境も考えて、基本的には死刑制度維持派ではあるが、だからといって、よっぽどの凶悪犯でもない限りは死刑は考えられない。中国にはそれ程の凶悪犯が頻発しているのか、あるいは、それ程の凶悪犯でなくても死刑を執行してしまうのか？どちらにせよ、日本からは考えられない国家である。それなのに、こういった情報は、ほとんど日本で伝えられていない。

　これは朝日をはじめとするマスメディアが、こういった問題に目をつむり、日本人が普通に持つであろう違和感を必死に薄めようとして来たためであろう。そのためか中国という国に対して、日本人は北朝鮮のようには感じていないかも知れない。しかし中国という国が民主主義などの通用しない独裁国家であることは否応もない事実であって、こんなことが通用している国家は、アジアにおいても中国のほかは北朝鮮しかないのである。

　このことを想起すれば、そんな国に嫌われたからといって「アジア諸国」に嫌われたことにはならないことは言うまでもない。こんな国が国連の常任理事国であるがために、世界の国連への信頼感は、常に「眉唾」に感じられているのだ。


追記）
　そういえば、北朝鮮には選挙がある。もちろん賛成率１００パーセントという、お笑いとしか言えない選挙であるが、それでも国政選挙には違いない。 NNA: Global Communities「最高人民会議、８月に11期選挙」

　他方、中国はといえば、「村民委員会－中国の民主化の最前線－」によれば、一応、村民委員会選挙というものがあって、郷・鎮（わが国の市町村に相当）さらに近年は、その上の県のレヴェルまで、直接選挙があると言うことである。とはいえもちろん国政選挙はないばかりか、この村民委員会選挙というものも、「中国ナビ・三潴先生のコラム」によれば、最近になってようやく信任選挙から選抜選挙、すなわち落選者が出るシステムが「広がりを見せている」という程度のもののようで、我々のイメージする選挙とはかなり隔たりがあるようである。北朝鮮以上の独裁国家といえるのかも知れない。

対独戦勝六十周年記念式典への小泉首相の出席

　この問題については、式典開催前から、産経新聞は、このニュースが伝わった早々の４月１１日付け社説で、「首相訪露　千載に禍根残しかねない」を掲げ、「国益的観点、歴史的経緯、外交原則に照らして筋違いの訪露なのは明らかだ。千載に禍根を残しかねない。首相には熟慮を求めたい。」と記した。また読売新聞も、式典直前の５月８日、その社説で、「対独戦勝６０年　参列する小泉首相の微妙な立場」をかかげ、「首相は、いったいどのような歴史認識に基づいて、式典に出席するのだろうか。～対独戦勝６０周年の式典に出席する小泉首相の立場とは、いったいどういうものなのかと、考えさせられる。」と、出席の意味をいぶかっていた。
　実際、式典が終わった後は、産経も読売も社説では取り上げず、なぜかそれまで全くとりあげてこなかった毎日と日経が社説で取り上げた。朝日は社説では全く取り上げていない。

毎日社説「対独戦勝６０周年　真の和解へ新たな出発点に」
日経社説「歴史認識の違い際立った対独戦勝式典」

　特に、毎日は、「各国が平和の尊さをかみしめる式典に日本の指導者が参加したのは当然のことだ。」とした上で、「新たな時代の危機に備えるには、「ヤルタ」も「マルタ」も超えた、新たな協力関係を築く必要がある。改めて和解を誓った式典を、その出発点にしたい。」と大きく評価しており、産経、読売とは大きく評価が異なっているようだ。

　昨日あたりは、この辺は面白いなあ～とは思いながらも、それより何より韓国・盧武鉉大統領は、どうして出席したんだろう？またどういう態度をとったのだろう？ということが気になっていた。自国も上海臨時政府の後継として、反日闘争に勝利した勝利者として振る舞うつもりだろうか…と（笑）。しかし残念ながら、日本語版を見る限り、韓国メディアでも盧武鉉大統領の式典での動きは、ほとんど伝えられていない。

　…などと思いながら、少し感心を失いつつあったのだが、今日、産経は、日露首脳会談について取り上げた。

産経社説「日露首脳会談　歴史認識示すべきだった」

　第二次大戦の戦勝国と敗戦国の首脳が「追悼と和解」の旗の下に参集したモスクワの対独戦勝六十周年記念式典後の日露首脳会談で、小泉純一郎首相はプーチン大統領に実質上、「早期訪日」を促しただけに終わったようだ。
　式典には敗戦国ドイツからシュレーダー首相も参列したが、同じ敗戦国でも日本は戦後処理を完了したドイツとは事情が異なる。北方四島はスターリンのソ連が六十年前、日ソ中立条約を一方的に破棄して不法占拠したままの状態で、約六十万とされる日本人のシベリア抑留問題も未解決だ。
　ここで小泉首相が式典に参列すれば日本がロシアによる「歴史の清算」なしに「和解」になびく印象を世界に与え、六百万ユダヤ人を殺戮（さつりく）したナチス・ドイツと同列にみなされる危険すらあった。そんな参列自体が筋違いだ－といった国内の批判の中をあえて訪露した以上、プーチン大統領には正面からせめて「大戦の負の遺産」の早期解消を迫る気概をみせてほしかった。
　「ソ連がヒトラーを打破できたのは日本が忠実に中立条約を順守したからだ」と説くことさえできたはずだ。
　この点、ブッシュ米大統領は老獪（ろうかい）な「歴史外交」を展開した。モスクワ入りする前、ラトビアで「ソ連の（大戦直前の）バルト三国併合は占領だった」と明言、米英ソ三首脳が戦後の欧州分割を決めたヤルタ会談や戦後の共産主義支配を「最悪の不正」などと糾弾した。ロシアには「反テロ」でなお強力な支援を得たい米国は、クレムリンの反発は百も承知で遠方から「歴史の真実」を世界に訴えてみせた。
　小泉首相が国連安保理常任理事国入り問題を抱え、「反日」デモが起きた中国、韓国の首脳も参列した以上、パワー・バランスを考えて参列の誘惑に駆られたのは理解できなくもない。
　しかし万が一、式典不参加を決めた場合、六十年前のソ連の日本に対する暴虐ぶりをむしろ国際的にあぶり出す格好の機会となった可能性もある。
　首相参列によって「領土」「抑留」での国際的支援を当面、得にくくなった感は否めない。プーチン大統領の訪日はロシア側が一方的に「二島返還」論を打ち出したために遅れている。首相があえてロシアに飛んだ“成果”のほどをとくと見守っていきたい。


　産経は、対独戦勝六十周年記念式典への小泉出席については、最初から最後まで批判的であり、その成果も「プーチン大統領に実質上、「早期訪日」を促しただけに終わったようだ。」と、全く評価していないようだ。こればかりでなく、実際、式典翌日の産経新聞のコラム「産経抄」では、　「国民歌手」であり「憂国の士」でもあった三波春夫さんは新聞に目を通しながら、悲憤の声をあげるのが日課だった。モスクワで開かれた対独戦勝６０周年を祝う記念式典に、小泉純一郎首相が参列したことを知ったら、どんな感想をもらしただろう。とも記している。毎日新聞とは、完全に反対の立場と言っていいだろう。

　で筆者であるが、筆者は今回の参加について、どの程度成果があがったのかはという議論とは別に、大いに賛成であるし、毎日新聞の社説のように「改めて和解を誓った式典を、その出発点にしたい」などとは、少しも思っていないが、それでも参加して良かったと思っている。

　今日の産経の記事に戻ろう。産経は、「ブッシュ米大統領は老獪（ろうかい）な「歴史外交」を展開した。モスクワ入りする前、ラトビアで「ソ連の（大戦直前の）バルト三国併合は占領だった」と明言、米英ソ三首脳が戦後の欧州分割を決めたヤルタ会談や戦後の共産主義支配を「最悪の不正」などと糾弾した。ロシアには「反テロ」でなお強力な支援を得たい米国は、クレムリンの反発は百も承知で遠方から「歴史の真実」を世界に訴えてみせた」などという。確かに米露関係だけを考えれば「老獪」といえるかも知れない。特に現プーチン政権の反動的な方向性に対して釘を刺したいという意向もあるだろう。しかし他方、アメリカとしては、産経も記しているとおり、未だ「ロシアには「反テロ」でなお強力な支援を得たい」立場であり、さらに六ヶ国会談などもある中で、何故、クレムリンの反発を承知で「歴史の真実」を主張してみせる必要があったのだろうか。否、あえて言えば超大国アメリカだから示せる「老獪さ」といえるものかも知れない。

　確かにバルト三国の反発はもっともである。１９４５年５月９日は、バルト３国にとっては新たな苦難の歴史の始まりに他ならない。とはいえ「ヤルタ批判」は、スターリンだけではなく、ＦＤＲもメンバーであったことを忘れてもらっては困るし、そもそもヤルタ会談の内容は、ドイツおよび東欧の戦後処理問題だけではなく、国際連合設立問題と、ソ連の対日参戦問題が入っていたことも忘れてもらっては困る。一応、ソースを下に挙げておくが、ブッシュ大統領は、その辺をどこまで考えて発言しているのだろう。

President Discusses Freedom and Democracy in Latvia

　しかし産経が、このブッシュ演説を「老獪」と評価するというなら、筆者は、小泉首相のＡ・Ａ首脳会議での、いわゆる「村山談話引用」問題も、６０年前の戦争に関して、前もって日本の立場を明確化しておいたという意味では、大変「老獪」なものではなかったろうか？日本では「再び村山談話を引用」といった捉え方で報道され、それ故「またもや謝ったのか！」という批判も出たが、これも原文にあたってみれば、特段問題は感じないし、Ａ・Ａ首脳会議という場のスピーチとしては、実に適切なものだったのではないかと思っている。思いこみによる変な批判を受けないように、首相官邸のＨＰより「アジア・アフリカ首脳会議における小泉総理大臣スピーチ」の該当部分を掲載しておくので、お読み頂きたい。

五十年前、バンドンに集まったアジア・アフリカ諸国の前で、我が国は、平和国家として、国家発展に努める決意を表明しましたが、現在も、この五十年前の志にいささかの揺るぎもありません。
　我が国は、かつて植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。こうした歴史の事実を謙虚に受けとめ、痛切なる反省と心からのお詫びの気持ちを常に心に刻みつつ、我が国は第二次世界大戦後一貫して、経済大国になっても軍事大国にはならず、いかなる問題も、武力に依らず平和的に解決するとの立場を堅持しています。今後とも、世界の国々との信頼関係を大切にして、世界の平和と繁栄に貢献していく決意であることを、改めて表明します。


　次に、「小泉首相が国連安保理常任理事国入り問題を抱え、「反日」デモが起きた中国、韓国の首脳も参列した以上、パワー・バランスを考えて参列の誘惑に駆られたのは理解できなくもない」という議論も理解できない。そもそも世界の首脳が集まる場に出席しているかいないかは、決して小さな問題ではない。日本が常任理事国でもない中で、少しずつでも国際的影響力を持ってきたのは、確かに「経済力」が大きいであろうが、長年、サミットに出ていたことも小さくはあるまい。まして小泉首相のブッシュ、ブレア、シラク、シュレーダーなどとの付き合いの深さ・親しさは、そのまま日本の影響力の大きさを現すと言っても過言であるまい。ここはまだまだ中国・胡錦濤には真似の出来ないところだろう。じたんだ踏んでいるに違いない（笑）。パワー・バランスは何より重要であるし、これを「誘惑」と片付ける本社説に対し、筆者は明確に反対したいところである。次に、

万が一、式典不参加を決めた場合、六十年前のソ連の日本に対する暴虐ぶりをむしろ国際的にあぶり出す格好の機会となった可能性もある。

　ないない！そもそも誰がそれを問題にし、議論にするというのだ！ロシアのメディアか？欧米のメディアか？「対独戦勝六十周年記念式典」のニュースに、例えあの「小泉首相」が欠席したとしても、それで日本の欠席を問題にするほどバカな記者はいないだろう。今回、現在、世界最高の「話題の主（笑）」、北朝鮮・金正日は出席しなかったとのことだが、誰がそれを問題にしたか？わずかに朝鮮日報だけが伝えているだけである。あえて日本が取り上げられるとすれば、中韓が図に乗って「日本も酷かった」などという意味のない話題ぐらいが関の山だ。

「首相参列によって「領土」「抑留」での国際的支援を当面、得にくくなった感は否めない」って？今までこの問題について「国際的支援」などあてに出来たか？そもそも「国際的支援」って何だ？この問題もアメリカをあてにしろというのか？これは日露間で直接決着を付けるしかないのではないだろうか？

　もうひとつ、「ソ連がヒトラーを打破できたのは日本が忠実に中立条約を順守したからだ」と説くことさえできたはずだ」って？確かにそんなことを言ってもらったら楽しかっただろうな（笑）。しかしその歴史観は、ほとんど共感を得られることはないだろう。理論的には、そういう考えもあり得るだろうけれども、その議論は、日本国内においてさえ、その上「プロ市民」という人々を除外したとしても、共感を得られることは難しかろう。日本がソ連に宣戦を布告し、シベリアを進撃した可能性？？そんな世界的に全く共感を得られないような発言を、一国の首相がしてしまうようでは、結局、信頼関係を損ない、首相の言葉すべてに説得力を失うことにもなりかねない。（話は違うが、その辺は、韓国・盧武鉉大統領にもよ～く考えて欲しいね（笑））

　で最後に、今回、小泉総理は、プーチン大統領と会う前、シュレーダー首相と会談し、「両首脳は、安保理改革の実現に向け、両国が緊密に協力していくことが重要との認識で一致しました。」ということである。このほかブッシュ、シラク、ブレア、プーチンにも会えたし、アナンにも会えた。これだけでも充分、行った意味はあったんじゃないのか？

少子化問題対策から政界再編だって？？

　毎日新聞がまた今日も、社説で少子化問題を取り上げた。毎日新聞は、４月１８日から２０日まで社説で、この少子化問題を取り上げ、それ以後も度々取り上げている。筆者は、４月１９日から３日連続で、毎日新聞取り上げた少子化問題に関する社説について、本ブログで取り上げた。

毎日新聞社説「少子化　個人の生活スタイルに介入してほしくない」（４月１９日付）
「毎日新聞」の少子化問題（４月２０日付）
「少子化問題」と中絶　附「毎日新聞」の社説？（４月２１日付）

　これ以後も、毎日新聞は４月２５日「社説：少子化　「日本人らしさ」を描く国家戦略が必要だ」、３０日「少子化　知恵を使ってピンチをチャンスに」、５月４日「視点　少子化　論説委員・臼井研一」、５日「少子化　流れが変わるとすれば男が変わるときだ」、昨８日、「少子化　人口減少好機に、ゆとりある都市作りを」、そして今日、「視点・少子化　こうしたテーマで政界再編もありだ」と続いてきた。しかも今日の毎日新聞の「社説」もまた、与良正男論説委員の署名記事となっている。

　既に拙ブログでも記したが、筆者は、社説が署名原稿であること自体、はっきり「異常」であると申し上げたい。新聞社の日々の「社説」は、社を代表する経験と知識、そしてバランス感覚を持ったスタッフたる「論説委員」によって、今、議論すべき問題は何か、さらに論点の軸は如何にあるべきかを充分議論し、ではどうすべきなのか、どう考えるべきなのかを、まさに「社説」として世に問うてもらってこそ、意味があるものではないのか？

　さらに毎日新聞社のケシカラン点は、先の４月１９日～２１日までの「社説」においても、２０日以外は署名記事であるばかりか、それらはそれぞれ別々の視点から記されており、論点整理になっておらず、時には相互に矛盾まで起こしてしまっている。結局、これほど「社説」の本数をかけていながら、毎日新聞社として、「少子化問題」をどう考えるべきなのかが、全く明らかになっていないのである。さらにこれ以後も、論説委員による「少子化問題」をテーマにした「社説」は続く。まさにこれはリレーエッセイとしか言いようがない。２１日付けの拙ブログでは、毎日新聞社における「論説室」の特異な位置づけを指摘したが、これは、組織的に見直さなければならないんじゃないのかな？ＪＲ西日本など、他社の心配してる暇じゃ無いんじゃないのか？

で、今日の社説「視点・少子化　こうしたテーマで政界再編もありだ」である。以下、御一読願いたい。

　「これは自民党より民主党が得する制度かもしれない。でも時代の流れを考えれば、実現させなくてはいけないんだ」－－。小泉純一郎首相が政権に就く前、００年春に導入された介護保険制度について、こう語ったことがある。自民党議員や支持者らの間には「子や嫁が親の面倒をみるのが日本の美風」との考え方が強く、制度導入に慎重論があったころの話だ。
　介護や少子化は、女性の社会進出や核家族化など確かに時代の変化抜きに語れない。夫婦別姓問題も加えていいだろう。突き詰めれば、家族とは何か、あるいはジェンダーとは何か、個人の生き方や価値観に根ざすテーマだ。
　しかし、これぞ政治ではなかろうか。とりわけ少子化問題は、国の経済・産業構造のあり方や、負担と給付のバランスをどうするかという税財政の根幹に直結する。議員個々の価値観が国のかたちを左右すると言い換えてもいい。
　従来、メディアも含め「外交・安保政策を政党の対立軸に」と多少、硬直的に論じ過ぎてきたきらいがある。もちろん、外交・安保は政党の要である。だが、少なくとも今の自民、民主両党を見た場合、「日米基軸、国際協調重視」ではおおよそ一致している。それよりも、こうした価値観の溝の方がよほど深く、かつ各党内で整理されてないと私には思える。
　冷戦構造が崩壊し、イデオロギー対立は終わった。米国では最近の大統領選は「人工中絶の是非」や「家族のきずな」が大きな争点だ。日本でも、むしろこんなテーマこそ政党の対決軸となる時代ではないかと言いたいのだ。
　介護保険と同様、自民党内には「子供を産まずに働く女性より、家で子育てに専念する女性に国は報いるべきだ」との声は根強い。党の改憲要綱は「（国民は）自らの家庭を良好に維持しなければならない」とも記す。
　個人的には「余計なお世話」と感じるし、党内にも野田聖子氏のように「滅私奉公では少子化は解決しない。働く女性が安心して子供を産める社会を」との意見がある。だが、この復古調路線を支持する国民も多いだろう。自民党は、それが本音であるなら、もっと明確にした方がすっきりする。
　民主党内もまだら模様だ。しかし、意外と思うかもしれないが、小沢一郎副代表は旧新進党時代から、こう述べている。「男だろうが女だろうが、どちらが働き、子育てするかは夫婦間で合意すればよい。大事なのは企業中心社会からの解放。お上が決めるのではない。夫婦が自由に決められる社会を作るのが政治の仕事だ」
　民主党が打ち出すべきはそれではないのか。基本が定まれば具体策は随分変わり、自民党との違いは鮮明になる。いっそのこと「少子化や夫婦別姓でガラガラポン（政界再編）」を目指すのが、２１世紀型の政党である。（論説委員、与良正男）


　これは「社説」などではなく、まさにリレーエッセイという言葉こそが相応しいことがお解りいただけよう。そもそも思いこみ？としか思えないことを平気で書いてしまう態度に驚かされる。

自民党議員や支持者らの間には「子や嫁が親の面倒をみるのが日本の美風」との考え方が強く、制度導入に慎重論があったころの話だ。

自民党内には「子供を産まずに働く女性より、家で子育てに専念する女性に国は報いるべきだ」との声は根強い。党の改憲要綱は「（国民は）自らの家庭を良好に維持しなければならない」とも記す。

復古調路線を支持する国民も多いだろう。自民党は、それが本音であるなら、もっと明確にした方がすっきりする。

　まず聞きたい。「制度導入に慎重論があった」というのは事実であろう。しかしその原因が「自民党議員や支持者らの間」に「子や嫁が親の面倒をみるのが日本の美風との考え方が強」かったというのは、本当の話なのか？いいかえれば、民主党議員や支持者の考え方は、どうだったというのだろう？さらに自民党内にあるという「子供を産まずに働く女性より、家で子育てに専念する女性に国は報いるべきだ」という声は、誰の声なのだ？はっきりさせなければ、政界再編なんて出来ないじゃないか？「自民党・○○議員などが言うように…」とでも書かなければ意味は無かろう。そもそもこの記事で名前が挙がっている自民党代議士は、小泉首相と野田聖子氏だけである。前者は介護保険制度を推し進め、後者は「働く女性が安心して子供を産める社会を…」の最も声の大きな主唱者である。それでもあえて自民党が「復古調」だと決めつける根拠はどこにあるのだろう。
　なお自民党の改憲要綱「（国民は）自らの家庭を良好に維持しなければならない」というものを論説委員は問題にしているようであるが、これが介護や少子化と何か関係があるのか？では聞きたい。文中、小沢一郎副代表の議論を持ち上げて紹介しているが、小沢副代表の議論は、まさに企業論理からの脱却論であり、これこそ「家庭を良好に維持」すべきという議論に他ならないのではないか？そもそも「復古調路線」などと言う言葉を、さも当然のように使うが、そもそも「復古調」の「古」とは何時のことを言うのだろう？

　次に、無理な立論。これも顕著である。

介護や少子化は、女性の社会進出や核家族化など確かに時代の変化抜きに語れない。夫婦別姓問題も加えていいだろう。突き詰めれば、家族とは何か、あるいはジェンダーとは何か、個人の生き方や価値観に根ざすテーマだ。
　しかし、これぞ政治ではなかろうか。

　「介護や少子化は、女性の社会進出や核家族化など確かに時代の変化抜きに語れない」これはその通りであろう。しかし何故「夫婦別姓問題も加えていいだろう」となるのか？夫婦別姓問題が、介護や少子化とどう絡むのか？～まさにこういったことこそが論点なのではないのか？またこの問題が「個人の生き方や価値観に根ざすテーマ」であることは否定しない。しかしそれが「政治」であるかどうかは、いくら理屈を捏ねたところで意味はない。その問題が政治マターに成りうるかどうか、それこそが重要なのである。

　次の部分も、笑わせてくれる。

従来、メディアも含め「外交・安保政策を政党の対立軸に」と多少、硬直的に論じ過ぎてきたきらいがある。もちろん、外交・安保は政党の要である。だが、少なくとも今の自民、民主両党を見た場合、「日米基軸、国際協調重視」ではおおよそ一致している。それよりも、こうした価値観の溝の方がよほど深く、かつ各党内で整理されてないと私には思える。～日本でも、むしろこんなテーマこそ政党の対決軸となる時代ではないかと言いたいのだ。

　この与良正男論説委員は、民主党支持の装いを持ちながら、実は民主党・岡田代表などの小泉批判なんか、聞いたことの無いんじゃないの？また自民党・小泉政権を「国際協調重視」とか言っちゃって大丈夫？
　とはいいながら、自民・民主両党とも「日米基軸、国際協調重視ではおおよそ一致している」というのは、確かに間違いではないだろう。しかし、その「おおよそ一致」している問題でさえ、自民・民主両党とも、党としての確たる外交政策は打ち出せず、野党としての対立軸を明確化なしえていない。これが政界再編を困難にしてしまっている一番の問題である。ましてやよほど深いという「価値観の溝」があるこの問題を通して、どう「対立軸」を見いだし、政界再編につなげていこうというのか…。論説委員の言う「国のかたちを左右する議員個々の価値観」は決して二者択一ではなく、様々な考え方があるだろう、その中で、どういう切り口で「対立軸」という二つの考え方にまとめるというのだろう？およそ寝言は休み休み言え！の世界である。

　小沢副代表を無理に持ち上げたいのか、次の議論も変な話である。

意外と思うかもしれないが、小沢一郎副代表は旧新進党時代から、こう述べている。「男だろうが女だろうが、どちらが働き、子育てするかは夫婦間で合意すればよい。大事なのは企業中心社会からの解放。お上が決めるのではない。夫婦が自由に決められる社会を作るのが政治の仕事だ」

　この議論をよく考えて頂きたい。「男だろうが女だろうが、どちらが働き、子育てするかは夫婦間で合意すればよい。」これは、専業主婦か専業主夫かはともかく、どちらかが子育てをしろ、と言うことに他ならないではないか！確かに「子育ては女性」とは言っていない。しかしこれは結局、収入の多い方が外で働け！というこれ以上のない、強硬な主張では無かろうか！「共働き」批判とさえ受け取れる発言である。（ここまで来ると、この論説委員の方の頭の中が解らなくなってくる。小沢副代表の議論というのは、幾ら何でももう少し奥が深いものだろう。この部分の引用は、不適なのではないだろうか？）

　で、最後のまとめが、以下である。

民主党が打ち出すべきはそれではないのか。基本が定まれば具体策は随分変わり、自民党との違いは鮮明になる。いっそのこと「少子化や夫婦別姓でガラガラポン（政界再編）」を目指すのが、２１世紀型の政党である。

　ここまでくれば呆れるより他にはない。小沢副代表の意見でまとめるなら、与良正男論説委員の考えとは大きく異なり、「復古調」を唱える小沢派と、改革派の小泉・野田聖子連合とでもなるのか！？
　再度、はっきり申し上げたい。毎日新聞社は論説室の位置づけを見直し、「社説」は、論説室内の議論の上で書くこと。さらに他の論説委員の議論に対しても「おかしい！」といえる社内体質を醸成すること。これがあれば、筆者のような「シロート」に寝言呼ばわりされるような文章は、お目にかからずにすむに違いない。

ＪＲ福知山線脱線事故とマスコミの報道姿勢

　このＧＷ期間中、ＴＶのニュース報道にはずっと違和感を持っていた。ただし事が事だけに、これは書くまいと思っていたが、ＧＷも一応、一段落。本日、この違和感を総まとめしてくれるニュースがアップされたので、我慢できなくなった。書くことにしたい。

産経新聞「ＪＲ西社長　会見要旨」

　５日未明に開かれた垣内剛・ＪＲ西日本社長の記者会見での主なやりとりは次の通り。
　社長　（事故車両に乗り合わせた運転士が救助に加わらなかった問題とボウリング問題について）大変情けなく、残念な気持ち。申し訳ない。社員全体の意識、仕事の仕組み、会社全体の問題だ。安全の問題について１から見直しをする。
　記者　辞意はないか。
　社長　亡くなった方へのおわびとお悔やみ、けがをした方へのお見舞いに全力を挙げて取り組んでいる。再発防止、安全問題を中心に生まれ変わったＪＲ西日本を見せること、それが責任を果たすことと思っている。
　記者　昨夜ボウリング大会について報告を受けたときにどう思ったか。
　社長　こういう大惨事のときに考えられない、よく調べてほしいと言った。
　記者　公表は。
　社長　あってはならないこと、事実ならば調べて公表すべきだと言った。
　記者　それを知っていながら、遺族にどういう気持ちで会ったのか。
　社長　おわび申し上げ、生まれ変わるＪＲ西日本にご期待いただきたいとお話ししている。
　記者　不祥事をどう思うか。
　社長　あれほどの事故を前にして、まず行うべきはけがをした方への救助活動、あるいはそのほかの手伝い。知らなかったで済まされる問題ではない。鉄道人として社会人として、少しでも大惨事の解決に向けて努力してほしかった。
　記者　信楽高原鉄道事故の責任を１２年間認めなかったツケでは。
　社長　性格が違う。今回の事故と直接関係があるとは思っていない。
　記者　弔問した遺族に不祥事の話をしたか。
　社長　まだ詳細が把握できていなかったので。
　記者　重要な問題との認識がないのでは。
　社長　大変重大な問題だと思っている。
　記者　なぜ今日遺族に説明しなかったのか。
　社長　そこまで言わなかったが、それらも含めておわびを申し上げた。
　記者　どの面下げて行ったのか、遺族の家に。
　社長　大変申し訳ない気持ちでいっぱいだった。
　記者　重大との認識があったなら、聞いた時点で公表すべきでは。
　社長　その点はおわびする。
　記者　意図的に遺族に言わなかったのか。
　社長　気持ちを伝えることに主眼を置いて話をしている。
　記者　頭だけ下げ納得すると思っているのか。
　社長　中身についてはこれから。
　記者　次に不祥事が出たら責任を取るのか。
　社長　その問題と責任を取ることは別だと思っている。（共同）(05/06 08:09)


　もう散々ご存じであろう。この記者会見は、「事故車両に乗り合わせた運転士が救助に加わらなかった問題」と「ボウリング問題」についての会見である。もしかしてＧＷ中、これらの問題を知らなかった方もあるかも知れないし、記事がなくなったあとの事も考慮して、この両ニュースを一応、備忘の為、挙げておく。（ご存じの方は飛ばしてお読み下さい。）

朝日新聞「「乗客」の運転士２人、救助作業せず出社　ＪＲ脱線事故」

　兵庫県尼崎市のＪＲ宝塚線（福知山線）で脱線した快速電車（７両編成）に、出勤中のＪＲ西日本の運転士２人が乗り合わせていたことがわかった。いずれも救助活動に加わらずに職場の電車区に向かい、通常通りに乗務していた。うち１人は電話で、職場の上司に快速に乗り合わせていたことを報告したが、上司は事故現場に戻るよう指示しなかった。現場を離れた理由について、２人は「気が動転していた」などと説明している。同社は「救助にあたるべきだった」として、処分を含めた対応を検討している。
　同社によると、運転士歴３５年１カ月のベテラン運転士（５９）＝森ノ宮電車区＝と、同５年１１カ月の若手運転士（２７）＝尼崎電車区。
　４月２５日午前９時すぎ、若手運転士は中山寺駅から６両目に、ベテラン運転士が川西池田駅で４両目にそれぞれ乗車した。いずれもけがはなかった。
　電車は１～５両目が脱線し、うち１、２両目はマンションに突っ込んで大破、大勢の乗客が車内に閉じこめられた。３～７両目でも飛ばされたり、転倒したりしてけが人が続出し、付近の住民や工場の従業員らが大勢で救出作業に当たった。
　しかし、ベテラン運転士は約１キロ離れた尼崎駅まで歩いて電車に乗り、事故から約１時間後の同１０時２０分、大阪市城東区の森ノ宮電車区に到着。途中、職場に状況を報告したが上司の指示はなかった。一方、若手運転士は同１０時半ごろに尼崎電車区に着くまで事故のことを連絡していなかった。
　２人は出勤後、点呼を受けて電車に乗務。３日現在も通常勤務についているという。
　２人が事故車両に乗り合わせていたことは、事故当日中に両電車区を管轄する大阪支社に伝えられたが、本社に報告が上がったのは事故から８日後の今月２日。一部報道機関の問い合わせを受けて知ったという。本社側が２人に現場を離れた理由を聴いたところ「気が動転していた」などと説明した。
　鉄道本部長の徳岡研三専務は３日の記者会見で、「救助にあたるのが当然だったと考える。誠に申し訳ない」と謝罪。２人をそのまま乗務させたことについては「点呼などで精神的、肉体的に乗務につけると判断した」と話した。
　同社によると、乗り合わせていた電車が事故に遭遇した際の行動マニュアルはないが、社員には日頃から、異常事態に遭遇した場合は救助活動に加わるよう指導しているという。
　同社によると、１両目には同社子会社の男性社員も乗っていた。この社員は事故現場から電話で上司に状況を報告したが、上司は社員がけがをしていたために病院に向かわせた。社員は肋骨（ろっこつ）が折れる重傷で、現在も入院中という。2005年05月03日

毎日新聞「尼崎脱線事故：ボウリング問題　１３人は重大性認識で出席」

　ＪＲ西日本天王寺車掌区（大阪市天王寺区）の社員が福知山線脱線事故発生の約３時間後、懇親目的のボウリング大会を開いていた問題で、同社は５日、参加した４３人のうち１３人は、事故の重大性を認識しながら出席したことを明らかにした。
　同社の会見によると、１３人はテレビや知人らからのメールなどから、事故で死傷者が出ていることを知った。しかし「まずいと思ったが、目上の人に物を言いづらかった」などと上司にボウリングの中止を求めなかったという。「自分がしたことを恥じている」と釈明する社員もいるという。
　ボウリング大会に参加した社員は事故当日の先月２５日午後０時半に集合し、同１時から約１時間、２ゲームを行った。区長ら４人は終了後、車掌区に戻ったが、２２人は居酒屋で飲食。さらに、うち１２人がすし店の２次会に参加、２人はその後、焼き肉店に行っていた。
　区長はボウリング場に行く前に車掌区に寄り、新大阪総合指令所からの一斉放送で事故を知ったが、その重大性を認識していなかったという。
毎日新聞　2005年5月5日　18時32分


　最初に触れたように、この両ニュースは、この３日（後者は昨日）、散々流れていたニュースである。もちろん、筆者も、御遺族の立場から考えると、当然「酷い」と言いたくなる気持ちは解らないではない。しかしＴＶなどで、コメンテーターの言として、「信じられませんね～」「自覚が無いんでしょうね～」などと言い放題の姿を見ると、ちょっと待ってくれ！と大いに違和感を覚えていた。しかし御遺族のお気持ちを察して、ブログに書くことは躊躇していたのだが、一番上の社長の会見を見て、やはり書かざるを得ない（というか、この違和感を発散せずには、別の問題を考えられない！）と思い至った。

　まず３日の「事故車両に乗り合わせた運転士が救助に加わらなかった問題」であるが、実際、自分の問題と考えた時、どうすれば良かったというのであろう。

いずれも救助活動に加わらずに職場の電車区に向かい、通常通りに乗務していた。うち１人は電話で、職場の上司に快速に乗り合わせていたことを報告したが、上司は事故現場に戻るよう指示しなかった。

　確かに事故現場は、会社にとっての重大事の場所である。多くの人々がボランティアなどで救助活動を手伝ったりもしている。しかし自分には、別の場所で、自分がやらなければならない仕事がある。一方、救助を手伝うといっても、その場ではＪＲ西日本の社員であろうと近所の住民だろうと出来ることは変わらない。否、近所の方などは、自宅から毛布やノコギリ、トンカチなどといった道具を持って出ることも可能だろう。運転手本人に何が出来るのだろうか？…保線業務の従事者ならまだ出来ることはあるかも知れないが…。こんな中でも「自分の業務は人に任せて手伝え」とマスコミ及びＪＲ西日本はいうのだろうか？また彼らマスコミは、その電車に乗り合わせていた怪我もなく済んだ方々にも、救助を手伝わなかったと言って非難するのだろうか？

　さらにもう一つ。

同社によると、乗り合わせていた電車が事故に遭遇した際の行動マニュアルはないが、社員には日頃から、異常事態に遭遇した場合は救助活動に加わるよう指導しているという。

　ＪＲ西日本は、本当に通勤時などの、いわゆる勤務外の時間についても、このような指導が行われているというのだろうか？通勤時間は、例え通勤手当を貰っていようと、あくまで労働時間外である。否、もし上記のような指導が罷り通るなら、通勤は８時半とか９時から家を出ればよく、帰りも、ちょうど５時頃家に着くよう帰宅してイイとでいった議論さえ出てきそうである。いったい強かったはずの組合は、何をやっているのだろうか？やはりＪＲになって組合は、もう骨抜きなのだろうか？R30さんではないが、筆者も、妥当な組合活動は、企業に必要なものだと思っている。こんな会社側のいい加減な謝罪に対しては、社内（あくまで社内だけで～被害者の方の耳には入らないように）で大いに議論して貰いたい。もし組合側が「セクト争い」なんて、古くさいことをまだやっているようじゃ、到底、ちゃんとした労働環境は成立しないよ。

　次に「ボウリング問題」である。これに到っては、集団ヒステリーとしか言いようがない。（おっと、こう書くと非難されそうだ。筆者は、あくまで被害者の方がどう感じられるかと言う問題は、別にあるだろうと思っている。しかしマスコミは、事件の再発防止を第一義に考えるというなら、ＪＲ西の社内の連絡体制などについても、冷静な分析が何よりも肝心であろうと思うのみだ。）

　参加者は、皆、年休を取ったり勤務のない人々だったようである。しかも同じＪＲ西日本の社員（車掌）といっても、天王寺車掌区は別の管轄である。参加者が事故の重大性を知っていたとして、マスコミはどうしろというのか？会社が事故を起こした日ぐらい、社員は全員謹慎すべきとでも言いたいのであろうか？なるほど区長以下が出席したと言うことで、組織的なイベントだったことに問題があったとでも言うのか？しかし全員が出席したわけではない。なぜならＪＲ西日本は、当日も運行しているのだ。すなわち、あくまで車掌区の非番の人々だけの集まりである。これもとりわけ問題にすべき事とも思えない。それでもあえて批判するなら、朝日新聞には特に言いたい。４月２０日の珊瑚記念日ぐらい、社員は全員謹慎してなさい！酒も飲むなよ！

　～おっと話が逸れた。最初の産経の記事に戻ろう。もとより社長の責任は明白である。原因が、単なる運転手一人のミスだけとは言えず、安全対策が不十分であったり、労務管理においても指摘される点がある以上、結局、社長の責任である。社長が、「亡くなった方へのおわびとお悔やみ、けがをした方へのお見舞いに全力を挙げて取り組んでいる。再発防止、安全問題を中心に生まれ変わったＪＲ西日本を見せること、それが責任を果たすことと思っている」、ということは当たり前で、その問題が一段落したら、何にしても社長は退任せざるを得ないだろう。

　しかしそれにしても、上記の記者の質問は何だろう。

記者　弔問した遺族に不祥事の話をしたか。
記者　なぜ今日遺族に説明しなかったのか。
記者　どの面下げて行ったのか、遺族の家に。
記者　意図的に遺族に言わなかったのか。
記者　頭だけ下げ納得すると思っているのか。

　記者は、何様のつもりだろう？御遺族の方々に、「え～当日は、別の車掌区の事ですが、ボーリング大会がございまして～。」とでも言えというのか？それを言ったら、御遺族はどう思う？「なるほど、ちゃんと社内の状況を報告してくれたな。」なんて思うだろうか？当然「それが何か関係あるのか！」と怒られるのが関の山だろう。そしてその怒りは正当である。何故なら、何の関係もないのだから！

　結局、記者会見場の記者達のこの態度は「御遺族のお気持ちを考えれば、何を言っても文句は言えまい」というものに他なるまい。そして彼らの態度は、ＪＲ西日本に対してばかりでなく、国民一般に対しても、貫かれているように思われてならない。